元・大和大学政治経済学部教授　田中富雄

はじめに

　本稿では、「『地方創生』の現状と課題」と、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。

日本の自治体・地域が直面している課題（＝地方創生の課題）

　日本の自治体・地域が直面している課題（＝地方創生の課題）は、人口減少・少子高齢化・財政難・インフラ老朽化・災害減災対応・DX（デジタルトランスフォーメーション）対応・地域経済の活性化等、表１に示すように山積しています。これらの課題は、今後さらに深刻化することが予測されます。そして、国・地方が一体となって地方創生に取り組んでいます。しかし、その取組みは自治体・地域により差があります。
　地方創生の取組みは、これまでの自治体改革の取組みを活かしています。例えば、総合計画や行政改革等の手法で用いられてきた、PDCA（「Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）」サイクルや、評価制度（行政評価制度、議会評価制度、人事評価制度など）、評価指標（KPI（Key Performance Indicator）：重要業績評価指標など）、エビデンスに基づく政策形成（EBPM（Evidence-Based Policy Making）：データや根拠に基づく政策立案手法）、ロジックモデル（施策や事業が目的を達成するための因果関係を視覚的に示した設計図）等を活用しています。
　なお、改革には、「守り」と「攻め」の両面からの取組みが効果的です。また、改革の「守り」や「攻め」には、イノベーション（革新）や地域資源の活用による価値創造が必要となります。

出典：筆者作成
表１ 日本の自治体・地域が直面している課題（＝地方創生の課題）