３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

全国市長会

◎税財源の充実求める
○６月７日に都内で開催、新会長に松浦正人山口県防府市長
○自治体全体の基金残高の増加を理由に地方交付税を削減する動きけん制
○首相は「アベノミクスは全国津々浦々で確実に成果」とＰＲ
▼主な資料
・官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201706/07mayormeeting.html
 

千葉県松戸市

◎子どもの未来応援会議条例を制定へ
○６月１３日からの議会に提出、公布の日から施行
○子どもの貧困対策の総合的な推進のため設置、市長に建議
○委員は２０人以内、費用弁償は１日８５００円
▼主な資料
・議案
https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/soumu-saiyou/sigikai/h2906giann.files/giann5.pdf
 

東京都

◎無電柱化推進条例を制定
○６月７日に可決、９月１日から施行
○都が基本的な方針、目標を盛り込んだ無電柱化計画を策定
○国会でも２０１６年に議員立法で成立
▼主な資料
・条例
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/25/34_02.html
 

川崎市

◎人権擁護の条例制定へ
○６月６日の記者会見で表明、市の人権施策推進協議会も提言
○ヘイトスピーチ対策も含めて人権全般にわたり対応
○「必要最小限で規制していく」と市長
▼主な資料
・市長会見
http://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000087/87741/170606-1.pdf
 

山梨県市川三郷町

◎工場立地法地域準則条例制定へ
○６月５日の議会に提出、企業誘致に生かす
○工場敷地内の緑地や環境施設の面積率を緩和
○２５％から「１０～１５％」へ引き下げ
▼主な資料
・HP
http://www.town.ichikawamisato.yamanashi.jp/40administration/03kansaiinn/2016-1125-1341-14.html
 

兵庫県

◎県産木材の利用促進に関する条例を可決
○議員提案で６月９日に原案通り可決
○知事が県産木材の利用促進の指針を策定
○理念中心、全国的に作成が目立つ
▼主な資料
・議会結果
http://www.hyogokengikai.jp/regular/regular03.html
 

奈良県

◎大和川流域における総合治水に関する条例を制定へ
○総合治水対策推進委員会に６月１４日、骨子案を示す
○９月の議会に提出、２０１８年４月施行目指す
○治水、流域対策に加え、土地利用の抑制も打ち出す
▼主な資料
・検討委
http://www.pref.nara.jp/41298.htm
 

和歌山県田辺市

◎熊野古道の森を守り育む未来基金条例を制定へ
○６月８日に発表、１４日からの議会に提出
○文化的な景観の保全のため、ふるさと納税の一部充てる基金を造成
○森林を適正に管理
▼主な資料
・記者会見
http://www.city.tanabe.lg.jp/kikaku/files/20170608data.pdf
 

広島県竹原市

◎定住促進条例を制定へ
○６月１３日からの議会に提出
○市有地を移住希望者に宅地として無償貸与
○市外の人対象、２５年間居住で譲り受けられる
▼主な資料
・議案一覧
http://www.city.takehara.lg.jp/data/open/cnt/3/2961/1/nitteihyou29-2.pdf
 

愛媛県

◎核燃料税条例を改正へ
○６月８日に発表、１５日に議会に提出
〇廃炉が決定した四国電力伊方原発１号機の廃炉作業中も核燃料税の課税
○安全対策の経費に充てる
▼主な資料
・記者会見
https://www.pref.ehime.jp/h10400/5373/k2906/k2906.html
・議案一覧
https://www.pref.ehime.jp/gikai/katsudou/honkaigi/no352/chiji_list.html
 

沖縄県宜野湾市

◎普天間未来基金条例を制定へ
○６月９日に議会提出、７月に基金設立
○米軍普天間飛行場の返還後に対応
○跡地開発に活用、寄付も全国から募る
▼主な資料
・議案
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/cms/sisei/parliament/04/406gijinitteidai2gou.pdf
 
 

国会

◎改正公選法が成立
○６月１４日の参院本会議、施行は２０１９年３月１日
○都道府県議、市議、特別区議の選挙でビラ配布を解禁
○６月１６日には衆院小選挙区の区割りを改定する改正法を公布、７月１６日に施行
▼主な資料
・法律（ビラ配布）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19301021.htm
・法律（区割り）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305065.htm
 

首相官邸

◎熊本地震を踏まえ施策を充実
○６月６日に国土強靭化アクションプラン２０１７を決定
〇プッシュ型物資支援のシステム構築
○行動計画は４回目、強靭化を加速化
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/
 
◎女性活躍の「見える化」を徹底
○６月６日に「女性活躍加速のための重点方針２０１７」を決定
○育児休業の取得状況や残業時間の公表義務化を検討
○パスポートの旧姓併記、乳児用液体ミルクの普及も
▼主な資料
・会議資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kagayakujosei/dai6/gijisidai.html
 
◎国連目標の達成貢献に表彰
○６月９日に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」を開催
○「ジャパンＳＤＧｓアワード」の創設、企業や団体の取組を表彰
○首相は「日本流のインクルーシブな社会である１億総活躍社会を目指す」
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/
 
◎天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立
○６月９日の参院本会議で成立、１６日に公布
○法律の施行日は未定だが、２０１８年１２月などが想定される
〇退位した天皇は上皇、女性宮家の創設などが次の課題
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taii_tokurei.html
 
◎「経済財政運営と改革の基本方針」など閣議決定
○６月９日に未来投資戦略、まち・ひと・しごと創生基本方針、規制改革実施計画も
○デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革を確実に実施
〇地方創生に資する大学改革、東京一極集中の是正に取り組み
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201706/9_p.html
 
◎製薬会社の新興国進出を支援
○６月１４日に健康・医療戦略推進本部を開催
○官民共同の新組織を設立、新興国の医薬品に関する法整備を支援
○東南アジアを想定、日本の医薬品産業のプレゼンスを高める
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai18/gijisidai.html
 
◎改正組織犯罪処罰法が成立
○６月１６日に参院本会議で採決を強行し成立、７月１１日の施行見通し
○首相は「国民の生命・財産を守るために本法を適切に運用」とコメント
○「共謀罪」の運用不透明、準備行為すれば組織的犯罪集団の全員が処罰に
▼主な資料
・官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201706/15kaiken.html
・法務省
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
 
◎再使用型宇宙輸送システムを推進
○６月１６日に宇宙開発戦略本部を開催             
〇宇宙基本計画の工程表を改定
○再利用ロケットの実現に向け２０１７年度から準備開始
▼主な資料
・会議資料
http://www8.cao.go.jp/space/hq/dai15/gijisidai.html
 

総務省

◎  支援にカウンターパート方式
○「大規模災害被災住民生活再建支援の応援職員派遣の在り方研究会」報告
○６月１６日、被災市町村ごとに担当の都道府県や政令指定都市を割り振り
○支援の責任を明確化、災害対策基本法の改正も提案
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000080.html
 

自民党

◎人口密集地での避難訓練を
○６月８日に「国民保護のあり方に関する提言」を首相に申し入れ
○北朝鮮の弾道ミサイル発射、化学剤を用いた攻撃への対処訓練を
○在韓邦人の退避に遺漏なく対処も求める
▼主な資料
・HP
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/135173_1.pdf