■基本法務編（2024年9月29日第15回検定出題問題）
問　地方公共団体の協力方式の1つである機関等の共同設置に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 地方公共団体は、協議により規約を定め、政令で定めるものを除く執行機関である委員会又は委員を共同で設置することができるのみならず、議会の事務局もまた、これを共同で設置することが認められている。
② 地方公共団体が、協議により規約を定めて機関等の共同設置を行うにあたっては、都道府県の加入するものにあっては総務大臣の許可、その他のものにあっては都道府県知事の許可を得なければならない。
③ 地方公共団体の機関等の共同設置は、関係する地方公共団体間の協議により規約を定めて行われるため、一地方公共団体が、他のすべての関係する地方公共団体に共同設置からの脱退を一方的にあらかじめ通告しても、共同設置から脱退することは認められない。
④ 地方公共団体が共同設置する委員会の委員で、地方公共団体の議会が選挙すべきものの選任は、規約で定める地方公共団体の議会が選挙することによって行われるのであって、関係地方公共団体の長が協議により定めた共通の候補者について、すべての関係地方公共団体の議会が選挙することにはならない。

■政策法務編（2024年9月29日第16回検定出題問題）
問　自治体における規則に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
① 規則の制定・改廃は、条例と異なり、議会の議決を必要としないが、議会の事後的承認を必要とする。
② 長は、規則において、条例違反に対し過料を科す旨の規定を設けることができる。
③ 規則においては、条例を執行するにあたり必要な事項を規定することは可能であるが、法律を執行するにあたり必要な事項を規定することはできない。
④ 長のみならず、行政委員会も、法律の定めるところにより、自らの権限に属する事務について規則を制定することができる。

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