転機迎える地方制度 住民自治の強化が課題

日本経済新聞社 編集委員 谷 隆徳　

　終戦から80年。戦後の民主主義を支えるひとつの基盤として憲法に地方自治が明記され、国と自治体の関係は終戦を機に大きく変わった。この80年を振り返ると地方制度は手直しの連続だったといえるが、地方自治は本当に強化されたのか。本格的な人口減少社会に突入し、地方制度は大きな転機を迎えているのだろう。

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