３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

青森県八戸市

◎飲酒運転根絶条例を制定へ
○５月１１日までパブコメ、６月議会に提案予定
○飲酒運転を撲滅するための環境づくりに社会全体で取り組み罰則はなし
○市、市民、事業者、飲食店営業者・酒類販売業者、運転代行業者らに責務
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/9,0,79,349,html
 

秋田県由利本荘市

◎空き公共施設利活用促進条例を制定
○２０１６年４月から施行、貸付料の減額措置を明記
○公有財産台帳価格に１００分の１を乗じて得た額が下限
○貸付期間は５年以内、転貸は禁止、初の対象は旧小学校舎で検討中
▼主な資料
・条例
http://www.city.yurihonjo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r127RG00001325.html
 

千葉県柏市

◎客引き行為等禁止条例を制定へ
○既にパブリックコメントを終了、６月からの議会に提案
○制定されれば千葉県内では初、道路使用許可を得た事業者は規制対象外
○悪質な客引きには５万円以下の過料
▼主な資料
・パブコメ結果
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/030500/p037470.html
 

東京都

◎「自画撮り被害」の対応策を検討
○５月１１日に青少年問題協議会専門部会で青少年健全育成条例改正を提案
〇画像を送るよう働きかけた段階で規制を可能に
○子どもが拒否、現金を与える約束をしたりする場合が罰則に
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/27/14.html
 
◎屋内禁煙を条例で禁止へ
○都知事が５月１０日テレビ番組で表明
○公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙、都議選での公約に
○東京五輪に向け準備、国は厚生労働省と自民党で調整中
▼主な資料
・特になし
 

京都市

◎宿泊税を導入へ
○５月１０日に市の有識者委員会が答申案、実施は早くても２０１８年以降
○民泊をはじめ市内の全宿泊施設を対象に宿泊客に課税
○東京都、大阪府でも実施、修学旅行生には免除
▼主な資料
・特になし
 

福井県

◎県産材の利活用条例を制定へ
○５月１９日に県議会の代表者会議で決定、６月の議会に提出
○名称は「みんなでつかおう『ふくいの木』促進条例案」
○県産材の積極活用などを明記、１０月は利用推進月間
▼主な資料
・特になし
 

神戸市

◎ヘイトスピーチの条例を検討
○日韓友好神戸市会議員連盟が議員提案に向け勉強会
○２０１６年に大阪市が全国で初めて制定、国の対策法の導入されている
〇認定した団体をホームページで公表など
▼主な資料
・特になし
 

高知県大川村

◎議会の代替組織を検討
○議長が５月１５日に議会組織の在り方や代替機関について議会運営委員会に諮問
○２０１９年４月３０日の満了時が対象、１２月２０日までに答申を要請
○早明浦ダムの上流で人口は約４００人、議員は６人
▼主な資料
・議会
http://www.vill.okawa.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=1186
 
 

首相官邸

◎文在寅大統領当選でコメント
○５月９日に安倍首相、未来志向の日韓関係の発展を
○北朝鮮問題への対応などで協力、地域の平和と繁栄に貢献
○１８日には大統領特使の表敬受け、早期の首脳会談で一致
▼主な資料
・記者発表資料（コメント）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20170509comment.html
・記者発表資料（特使）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/18hyokei.html
 
◎自治体の基金を調査へ
○５月１１日の経済財政諮問会議で首相発言
○有識者が基金積み立て残高２１兆円と指摘
〇交付税カット、公営企業の経営マネジメント強化も
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0511/agenda.html
 
◎成長戦略骨子を議論
○５月１２日の第８回未来投資会議、第４次産業革命が柱
○イノベーションを活用した超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）を実現
○地域経済好循環システム、ローカルアベノミクスの推進も
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
 
◎北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応
○発射は５月１４日早朝、官房長官、安倍首相が会見
○首相は「強く抗議」「毅然として対応」を繰り返す
○２回目会見では中国、ロシアとも連携し国連決議守るよう求める
▼主な資料
・報道資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/14kaiken.html
 
◎知的財産戦略計画２０１７を決定
○５月１６日に知的財産戦略本部を開催、ビッグデータを使いやすく
○データ利用のガイドライン策定、不正競争防止法改正などルール整備
○農林水産業を支援するＧＩ（地理的表示保護制度）も推進
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
 
◎介護賃上げ、非正規減少を
○５月１７日に第１回「ニッポン１億総活躍プラン」フォローアップ会合
○希望出生率１．８のため女性活躍推進法の情報公表制度を強化
〇名目ＧＤＰ６００兆円に向け年央に新しい成長戦略
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/follow_up/dai1/gijisidai.html
 
◎交通輸送円滑化の推進会議を設置
○５月１９日に第８回東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部
○東京都、国、関係自治体が一体となって準備、チームジャパンとして取り組む
○政府の取組の状況に関する報告も決定、国会に提出
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/kaigi/dai8/gijisidai.html
 

内閣府

◎ＧＤＰ５四半期連続のプラス成長
〇５月１８日に１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報を発表
〇物価変動を除く実質で前期比０．５％増、年率換算で２．２％増に
〇輸出が伸びを主導、個人消費も持ち直し
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/toukei_2017.html
 

まち・ひと・しごと創生本部

◎地方創生に資する大学改革に向けた中間報告を決定
○５月１１日に第６回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を開催
○東京２３区では大学の定員増を認めない
○学生が地方圏と東京圏を相互に対流・還流する仕組みも
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/daigaku_yuushikishakaigi/h29-05-11.html
 
◎地方創生で経済団体が連携
○５月１９日に「農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定」を締結
○全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や日本商工会議所など５団体
〇地域を支える多様な産業がスクラム、観光と１次産業を盛り立て
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h29-05-19_renkeikyoutei.pdf
 

自民党

◎地方は人手不足が深刻化
○自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会長が５月１８日に提言を首相に提出
〇雇用７割占める中小での働き方改革必要
○中小支援のため補正予算で基金創設も
▼主な資料
・提言
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/134951_3.pdf