３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

 神奈川など７県

◎森林環境税を５年間延長
〇神奈川県の名称は水源環境保全税で税収は年３９億円
〇納税者１人当たりの負担は８９０円
〇山形、富山、石川、和歌山、広島、長崎も同様に延長
▼主な資料
・神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4832/
 

島根県、佐賀県

◎廃炉原発課税に大臣同意
○４月２１日に総務省が公表、核燃料税に出力割を導入
○島根県は中電島根原発１号機が対象、平年度で１１億円
○佐賀県は九電玄海原発１号機対象、平年度で３６億円
▼主な資料
・島根県
http://www.soumu.go.jp/main_content/000480835.pdf
・佐賀県
http://www.soumu.go.jp/main_content/000480838.pdf
 

千葉市

◎空き家等適正管理条例を改正へ
○４月１５日からパブコメ、６月議会に出して施行は８月１日
○空き地の対策を強化し、空き家と同様の立ち入り調査、過料の規定導入
○空き家対策計画をまとめるための協議会を設置
▼主な資料
・パブコメ資料
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/chiikianzen/29_akiya_pabukome.html
 

東京都

◎市場のあり方戦略本部を設置
○４月３日に初会合、築地から豊洲への移転可否を全庁的に検討
○戦略本部での総点検を経て小池知事が最終判断
○市場問題ＰＴは７３４億円での築地改修、豊洲３２００億円超での売却を試算
▼主な資料
・東京都中央卸売市場
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/shijouarikata/
 

京都府

◎自動車安全利用促進条例を改正へ
○４月１９日の検討会議で表明、損害保険への加入を義務付け
○京都市と足並みそろえ１０月から事業者、２０１８年４月から一般利用者
〇会社や学校、自転車小売業者は保険加入の確認を求める
▼主な資料
・パブコメ資料   
http://www.pref.kyoto.jp/kotsuanzen/news/jitensyajoureipc-kekka.html
 

大阪市

◎改正廃棄物減量推進適正処理生活環境清潔保持条例を施行
〇３月２７日に可決し、定義部分の施行は４月１日から
〇古紙・衣類の持ち去り規制、市は指導、中止を勧告、名称公表も
〇５万円以下の過料は１０月１日から適用
▼主な資料
・条例
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2017gian95.pdf
 

鳥取県

◎防災危機管理基本条例を改正へ
○４月２１日からパブコメ、６月議会へ提出
○鳥取県中部地震や豪雪の被災体験生かす
○住民が自主的に開設する「支え愛避難所」を行政が支援
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.tottori.lg.jp/265804.htm
 

福岡市

◎福岡空港への出資巡り対立
○４月１３日に議員提案の「活力ある福岡空港づくり基金条例案」を再可決で否決
○３月２８日に条例案を可決、市側が地方自治法の再議手続きを活用
○市側は福岡空港への出資に反対、自民党議員らは条例で出資求める
▼主な資料
・市議会
http://gikai.city.fukuoka.lg.jp/result/result/?value=52320
 

国会

◎第７次地方分権一括法が成立
○４月１９日の参院本会議で成立
○自治体への権限移譲や規制緩和など１０法の改正を一本化
○公営住宅の建て替え要件の緩和、退去を求める高額所得者の収入基準も条例で
▼主な資料
・一括法
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html
 

首相官邸

◎水素社会に向け戦略
○４月１１日に第１回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議
○「世界に先駆けて水素社会を実現させる」と首相、年内に基本戦略
○２０２０年に４万台規模の燃料電池自動車を普及
▼主な資料
・会議資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/
 
◎介護ロボットの導入を促進
○４月１４日に第７回未来投資会議
○団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年問題に対応
○テレビ電話による遠隔診療や効率化のため診療と介護の報酬引き上げ
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
 
◎児童の性的搾取を防ぐ基本計画を策定
○４月１８日に犯罪対策閣僚会議
○児童買春、児童ポルノの製造など取り締まり強化
○東京五輪に向け取り組むべき施策まとめる
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/
 
◎天皇の一代限りの退位が可能に
○天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議が４月２１日に決定
○５月中旬にも政府が特例法案を提出
○退位後は上皇、上皇后。秋篠宮は皇嗣殿下に
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/

内閣府

◎防災基本計画を見直し
○４月１１日に中央防災会議を開催
○地方自治体が輸送拠点を設け支援物資を届ける
○大雨被害を受け「避難準備・高齢者等避難開始」に名称変更
▼主な資料
・会議資料
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/37/index.html
 
◎都道府県主導で医療費抑制
○４月１２日の経済財政諮問会議で厚労相が表明
○医療費、介護費を抑えるため健保運営や医療関係者らと協議会
○３月末までに地域医療構想の策定が終了、実行段階に
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/index.html#tab0412
 
◎国内景気判断は５カ月据え置き
○４月２０日に月例経済報告を発表
○「緩やかな回復基調が続いている」
○海外は５カ月ぶりに引き上げ、「緩やかに回復している」
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/kaigi.html
 
◎科学技術分野の政府予算額を上積み
○４月２１日の総合科学技術・イノベーション会議で決定
○現状から約１兆円上積みし２０２０年度は４兆４０００億円
○民間企業にも研究開発投資１８兆円を要請
▼主な資料
・会議資料
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui029/haihu-029.html

まち・ひと・しごと創生本部

◎研究機関などと協力し５０事業を実施
〇４月１１日に「研究機関・研修機関等の地方移転に関する年次プラン」公表
〇海洋研究開発機構など２３機関が３１府県内で実施
〇国立環境研究所の琵琶湖分室、東京国立近代美術館工芸館の一部金沢移転
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chihouiten/kenkyuu-kenshuu_nenji-plan.html
 
◎東京２３区では原則的に大学の定員増認めず
○４月１８日に第５回「地方大学の振興および若者雇用等に関する有識者会議」
○抑制施策をセットに、法的な枠組み含めて対策を
○首都圏大学のサテライトキャンパスの地方県への設置も後押し
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/daigaku_yuushikishakaigi/h29-04-18.html

総務省

◎１９都道府県の９７選挙区で見直し
○衆院選挙区画定審議会が４月１９日に勧告
○小選挙区定数を「０増６減」し１票の格差を是正
○区割りの改定は３回目、２０２０年の格差は１．９９９倍に
▼主な資料
・審議会資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_06.html