2025.05.07 政策研究
【PickUp 日経グローカル】霞が関 底流伏流 観光政策、諸外国では「脱・運輸行政」
2025年はインバウンド政策にとって重要な年だ。新型コロナ禍で変則的に3カ年計画となった現行の観光立国推進基本計画は今年で終わる。石破茂首相は3月18日の観光立国推進閣僚会議で、2026年から2030年までの新5カ年計画を今年度末までに作るよう指示した。
これまでの中長期目標値は「2030年に訪日客数6000万人、総消費額15兆円(1人25万円)」。新型コロナ禍前の2016年に発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」内で示された数字だ。ここから先の公的な目標は存在しない。首相は改めてこの目標に言及し、達成計画を求めた。
⇒⇒⇒続きは「日経グローカル」サイトで