東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授（都市行政学・自治体行政学）　金井利之

はじめに

　国や自治体などの政府団体も、組織という点では、企業などの民間団体と、同質である側面がある。企業について「経営」や「経営管理」や「執行」と呼ばれる現象は、国や自治体にとっては「行政」や「行政管理」や「管理運営」と呼ばれる現象に相当する。そこで、今回以降、両者を一括して、「経営」として捉えて、自治体における経営性として、議論を進めてみたい。
　もっとも、時代によって好まれる用語も多様であり、それ自体が実践的又は規範的な意味を持っているので、細かいニュアンスの違いも大事であろう。英語でも、“management”、“administration”、“executive”などが、文脈によって多様な意味で使われる。一般に「行政」と翻訳される“administration”も、民間でも見られる「経理」や「経営」の意味で使われることもある（1）。そのときには、「行政（public administration）」と「企業経営・経営管理（business administration）」と対比して使われることもある。
　しかし、日本語の「行政」は、政府（government）又は公的部門（public sector）に特有の現象とするのであれば、民間の経営には使いにくい。そのときには、管理又は経営が、行政と企業とに共通する現象となろう。行政管理（administrative management）と、企業における経営又は管理ないしは経営管理（management）と呼ばれよう。その延長では、行政管理（administrative management）は、公共管理・公共経営（public management）でもある。