３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

首相官邸

◎労使の合意形成を促す
○２月２２日に第８回働き方改革実現会議で首相
○政府は１カ月の残業の上限を１００時間とする案を検討
○連合が反発し、経団連と議論、勤務間インターバル規制も検討
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
 
 
◎初のプレミアムフライデー
○２月２４日、安倍首相は座禅とミニコンサート鑑賞など
○仕事の早く終えることで消費の喚起目指す
○３５９１の企業や団体が公式ロゴマークの使用を申請
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201702/24premium_friday.html
 

内閣府

◎景気判断は据え置き
○２月２３日に月例経済報告、「一部に改善の遅れも、緩やかな回復基調」
○上方修正は設備投資、企業収益、輸出、輸入
○引き下げは１１カ月ぶりに個人消費、住宅建設
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/02kaigi.pdf
 
◎地方分権一括法案を国会提出
〇３月３日に閣議決定、自治体への権限移譲や規制緩和が中心
〇公営住宅の建て替え要件を緩和し、団地集約促す
〇公営住宅から退去を求める高額所得者の収入基準を自治体が条例で設定
▼主な資料
・会議資料
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm#05 

内閣府地方創生推進事務局

◎地域再生制度活用事例集を公表
○２月２７日に掲載、３１の自治体を紹介
○地域のニーズを反映した農村型コンパクトエコタウン
○企業の地方移転・拠点強化の促進計画づくりなど
▼主な資料
・事例集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/siryou/h28_chiiki_jirei.pdf
 

総務省

◎育児休業取得は９万４３８人
○２０１５年度地方自治体の勤務条件調査結果を２月２４日発表
○前年度比で３２１３人増、男性の取得率は２．２％
○介護休暇の取得は減少、勤務時間は国とほぼ同じ
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000073.html
 
◎懲戒処分の地方自治体職員は４２８４人
○２月２４日に発表、２０１５年度の懲戒処分者数
○内訳は免職４８１人、停職８０５人、減給１３３０人など
○分限処分は２万４３３４人で前年度比８８人減
▼主な資料
・報道発表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000074.html
 
◎１月の完全失業率は３．０％に改善
○総務省が３月３日に発表、前月比０．１ポイント改善
〇失業者は１９７万人、前年同月比で１４万人減、８０カ月連続マイナス
○就業者数６４７０万人、雇用者数５７９３万人で４９カ月連続の増加
▼主な資料
・労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
 
◎消費者物価指数は９９．６
○３月３日に発表、１年１カ月ぶりに前年同月比で上昇
○１月の家計調査で実質消費支出は１．２％減
〇家計の節約志向根強く、景気回復を伴うデフレ脱却は難しく
▼主な資料
・消費者物価指数
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
・家計調査
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
 

厚生労働省

◎民泊の３割が無許可営業
○３月１日に初の全国民泊実態調査
○全国で１万５１２７件を調査、３割無許可、５割は特定不可・調査中
○無許可は共同住宅に多く、最低宿泊日数は全国平均で１．８泊
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153493.html
 
◎平均寿命女性８６．９９歳
〇３月１日に５年ごとの「完全生命表」を公表
○２０１５年の男性は８０．７５歳
○２０１０年に比べ女性０．６９歳、男性１．２０歳延びる
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/22th/index.html