2017.01.13 政策研究
【3つのポイントでわかる!】地方自治の動き(~2017年1月前半)
3つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。
茨城県
◎犬猫殺処分ゼロを目指す条例を制定
○12月22日に議員提案で成立、公布の日から施行
〇販売業者、所有者にそれぞれ責務、県は動物愛護管理推進計画を策定
○犬猫愛護週間を設定、収容される犬猫を減らすための協議会を設置
▼主な資料
・条例
http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/jourei/img/inunekojourei.pdf
◎家庭教育を支援するための条例を制定
○12月22日に議員提案で成立、公布の日から施行
○保護者が第一義的責任、それを自治体、学校、地域社会がサポート
○県は毎年、実施状況や成果を議会に報告
▼主な資料
・条例
http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/jourei/img/kateijourei.pdf
茨城県古河市
◎太陽光発電設備設置に関する条例を制定へ
○12月27日の議会に提出、施行は2017年4月1日予定
○総発電出力50kW以上の設置事業者は事前協議
○立地に慎重な対応が必要な地域は市長が規則で定める
▼主な資料
・条例案
http://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/cmsfiles/contents/0000006/6251/jyourei.pdf
千葉県
◎子どもを虐待から守る条例を制定
○12月20日に議員提案で可決、2017年4月1日に施行
○県が虐待から守る施策を実施するため基本的な計画を策定
○虐待を受けた子供に援助、社会的養護も充実へ
▼主な資料
・県報
http://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/kenpou/documents/h281227-gai68.pdf
東京都
◎2020年に向けた実行プラン作成
○12月22日に小池知事が表明、都民ファーストでつくる「新しい東京」
○都内GDP26%アップの120兆円、訪都外国人旅行者は倍増の2500万人目標
○待機児童の解消のため7万人分増、温室効果ガス30%削減
▼主な資料
・報道発表
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2016/12/22.html
石川県
◎森林環境税を5年延長へ
○12月20日に本会議で可決、2017年4月から3期目に
○5年間の税収は18億6000万円と想定
○手入れ不足の人工林や緩衝帯の整備、放置竹林の除去も
▼主な資料
・議決一覧
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/gikai/gaiyou/201611/documents/kekka2016011.pdf
兵庫県
◎太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を制定へ
○12月28日に骨子を公表、施行は2017年4月1日
○事業区域が5000㎡以上の施設を対象に60日前までに事業計画を提出
〇近隣関係者に計画を説明、不適合の場合は指導・助言、勧告・公表も
▼主な資料
・パブコメ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/taiyoukoujourei_public-comment.html
兵庫県小野市
◎政務活動費の廃止を決定
○12月26日に「政活費交付条例を廃止する条例」を可決、施行は2017年4月1日
○これまで1人当たり年間24万円を交付
〇今後は必要な経費は議会の承認を経て議会費として支出
▼主な資料
・特になし
奈良県
◎小規模企業振興基本条例を策定へ
○12月15日にパブコメ、2017年2月議会に提出し4月から施行
○小規模企業振興基本法の制定を受けた措置
○事業の成長発展、持続的な発展を促進へ
▼主な資料
・パブコメ
http://www.pref.nara.jp/item/171099.htm#moduleid17443
広島県
◎ひろしまの森づくり県民税を延長へ
○2月議会に条例改正案を提出、4月から5年間延長へ
○個人は年額500円、法人は現行均等割の5%相当額で年約8億円
○必要性の高い森林の再生、守り手の育成、森林資源の利用促進が柱
▼主な資料
・HP
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/zei/1172044970276.html
長崎県
◎ながさき森林環境税条例を改正
○12月21日の本会議で5年間の延長を可決
○県民税に500円、法人県民税均等割額に5%上乗せ
○2007年度から導入、3期目に
▼主な資料
・議決一覧
https://www.pref.nagasaki.jp/gikai/2811teirei/pdf/sanpi_honkaigi.pdf
大分県
◎「特定空き家」の判断基準を作成
○12月22日に基準案を公表、2016年度内に策定
○空き家対策特別措置法に基づく国のガイドラインを補強
○市町村の指定を後押し、数値を使い具体的に説明
▼主な資料
・パブコメ
http://www.pref.oita.jp/soshiki/10835/ikenbosyuu.html
大分県宇佐市
◎47字の最長条例を制定
○12月21日に議員提案で成立、宇佐の産品を推奨
○千年ロマンへと想いをはせ、海の幸、山の幸、自然豊かな宇佐のチカラの恵みを未来へと紡ぎ広める条例
○地酒での乾杯や贈り物に地場産品を使うよう求める
▼主な資料
・議決結果
http://www.city.usa.oita.jp/uploaded/attachment/20644.pdf
沖縄県
◎公契約条例を制定へ
○12月21日に有識者懇談会の初会合、2017年度に議会提出
○公共事業や委託事業について労働者の賃金水準を確保する
○他県でも策定の動き強まる
▼主な資料
・特になし