2024.12.10 議員活動
自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その76)
■基本法務編(2023年9月24日第13回検定出題問題)
問 表現の自由に関する次の記述のうち、最も妥当なものを1つ選びなさい。
① 判例によれば、検閲とは、公権力が外に発表されるべき思想の内容をあらかじめ審査することと定義される。
② 判例によれば、報道機関による報道の自由には、取材の自由と同じく憲法21条の保障が及ばない。
③ 表現の自由は、情報の送り手の権利を保障したものであり、受け手の権利を保障するものではない。
④ 表現の自由は、自己実現の価値と自己統治の価値に支えられていることから、優越的地位を有する。
■政策法務編(2023年9月24日第14回検定出題問題)
問 直接請求・直接参政制度に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 外国籍の住民も住民監査請求を行うことができる。
② 直接参政制度には、直接請求制度のほか、住民監査請求制度と住民訴訟制度がある。
③ 条例の制定・改廃請求は、外国籍の住民も行うことができる。
④ 直接請求制度は、議会による審議から独立して住民自治を実現させる制度ではない。
⇒答えは次ページ
○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園) 協賛:株式会社 時事通信社 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/ |
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