東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之

はじめに

　2006年６月に、いわゆる夕張ショックが、新聞報道によって表面化した^（1）。「炭鉱から観光へ」を標語に、炭鉱閉山後の地域振興のために、夕張市は積極的な観光開発政策を展開した。しかし、民間の観光事業の採算がとれたわけではない。そのために、「第二の閉山」を呼ばれる状況に直面する。観光事業撤退は地域衰亡を意味するから、観光事業を支えるために市が財政負担を負うことになる。そのために、市の財政問題が深刻化していった。市財政の維持の観点からは、早期の「損切り」が必要だったかもしれないが、それは「第三の閉山」を意味するから、政策的に決定することは困難である。そもそも、市政が早期「損切り」ができるぐらいであるならば、観光事業撤退の段階で、市政が支援をしないことができたであろう。
　こうして、市財政は自転車操業に追い込まれ、いわゆる「一時借入金のジャンプ」を繰り返すことになる。一時借入金は、年度内に借入れして年度内に返済するので、年度予算上は相殺される。しかし、自治体の会計年度は、出納整理期間という重複がある。そこで、出納整理期間（ｔ＋１年４～５月、ｔ年度であるとともにｔ＋１年度でもある）において、ｔ＋１年度の一時借入金で、ｔ年度の一時借入金の返済を行うことができる。こうしてｔ年度は、一時借入金は年度内返済がなされる。このときに生じたｔ＋１年度の一時借入金は、ｔ＋１年度内に返済しなければならない。当然ながら、ｔ＋１年度内の歳入から充てられる返済資金はない。そこで、ｔ＋２年度（ｔ＋２年４～５月）の一時借入金で現金を調達して、ｔ＋１年度分の返済を行う。このように一時借入金の年度をまたがるやりくり（「ジャンプ」）を行えば、永遠に資金調達できるように見える。
　単年度のプライマリーバランス（年度内の純粋な歳入歳出の収支）がとれていれば、そして低金利時代であるから、一時借入金は永遠に先送りできる。しかし、プライマリーバランスが赤字であれば、この一時借入金の金額は、年々、雪だるま式に増えていく。毎年度の純粋な赤字分が、一時借入金の総額に積み増しされていくからである。こうして一時借入金は永遠に増額していくのであるが、もちろん、貸し手が存在する限り、継続できる。自治体は絶対に債務不履行（破綻）を起こさないという「暗黙の政府保証」があれば、貸し手は貸し続ける「追い貸し」をする。しかし、それはしょせん「暗黙」にすぎないから、貸し手は「追い貸し」（正確には、前年の一時借入金を全額返済し、翌年の一時借入金を増額すること）を拒絶する可能性もある。新聞報道で表面化しなくても、いずれ、貸し手は「追い貸し」を拒絶する。その段階で、いつでも自治体は現金不足に陥る。
　こうして、自治体の破産（現金不足による支払不能）があり得ることが浮上したのである。