明治大学政治経済学部講師／株式会社廣瀬行政研究所代表取締役　廣瀬和彦

調停に係る議会の取扱い

地方公共団体と法人との間で駅前再開発に係る契約が締結され、それに伴い法人に対し地方公共団体が補助金を支出することとなった。しかし、契約を締結した長が選挙によって失職したことにより、新たな長は締結された契約に基づく補助金の支出の凍結を表明した。そのため、法人と地方公共団体の間で話し合いがなされたが、妥協点が見つからず民事調停の申入れが法人よりなされた。その後、法人と地方公共団体の長との間で調停を締結したが、その締結に当たり調停における協議経過や詳細については公表しないとする取決めがなされる中、議会はどのように当該調停案に対し審議を行うべきか。