江東区政策経営部企画課長　武田正孝

　新人議員の新（あたらし）議員（だんご市議員１期目、30代・女性）の叔父に当たる前財（ぜんざい）課長（おわん市課長、50代・男性）は、おわん市でかつて財政課長を務めていました。新議員は前財課長に自治体の財政について、いろいろと質問をしています。

前財（ぜんざい）課長
おわん市入庁30年目。昨年度まで財政課課長を務めていた。50代半ばを迎え、後進の育成に熱心に取り組んでいる。


新（あたらし）議員
だんご市市議会議員。昨年の４月に地方選挙で議員になったばかり。民間企業での勤務を経て、議員を志した。まちづくりや教育に興味がある。年齢は33歳と、議会の中でも最若手。前財課長の姪（めい）っ子。

前回の説明で、自治体財政には歳入・歳出・基金・地方債の４つのポイントがあることを知りました。その４つが関係し合って、財政運営が行われており、それが自治体財政の基本構造ということですよね。

そう。家計の収入・支出・預金・借金と同じで、その中でいろいろやりくりしているということだよ。

ただ、そうはいっても、自治体の財政と家計は全く同じではないですよね。

もちろん、そのとおり。異なる点はたくさんあるんだけど、まずは基本的なルールを押さえておくことが大事だよ。

そのルールとは、具体的に何ですか？

今後、たくさんのルールを知っていくと思うけど、今回は基本的なルール３点に絞って整理してみよう。

１　一般会計と特別会計

　一般会計とは、自治体の会計の中心をなすもので、行政の基本的な経費を網羅したものである。特別会計とは、“特定の事業”を行う、“法律で定められている”など、特別の必要がある場合に、一般会計から区分した会計をいう。それぞれについて整理すると、以下のようになる。

（1）一般会計
　一般会計は、行政に要する収支を総合的に経理するもので、自治体の基本的な活動に必要な、あらゆる経費を計上した当該団体の根幹となる会計である。家計でいえば、メインとなるお財布といえる。しかしながら、何を一般会計の対象とするかは、それぞれの自治体の判断によって異なる。このため、Ａ市で一般会計に含まれる事業が、Ｂ市では特別会計に含まれることがある。

（2）特別会計
　特別会計は、特定の事業・資金などについて特別の必要がある場合に、一般会計から区分して、その収支を別個に経理するための会計である。一般会計が家計でいうとメインのお財布となるのに対し、特別会計は特定目的用のお財布（家計でいえば、光熱水費支払用、保険料支払用など）と考えると分かりやすい。
　特別会計には、「法律により設置が義務付けられているもの」と、「条例により設置するもの」の２種類がある。前者の具体的なものとして、国民健康保険、介護保険などがある。後者には、①自治体が特定の事業を行う場合（地方公営企業に係る特別会計など）、②その他特定の収入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合（特定の歳入を財源とする貸付事業に係る特別会計など）がある。
　なお、特別会計の中には公営企業会計というものがある。これは、地方公営企業に係る会計で、具体的には病院会計、交通事業会計（路面電車やバスなど）、水道事業会計などがある。

（3）一般会計と特別会計のやり取り
　一般会計と特別会計は別個の会計（お財布）となる。しかし、一般会計と特別会計の間、又は特別会計間でやり取りがされることがある。例えば、特別会計である国民健康保険会計において、決まった保険料などの歳入だけでは歳出を賄えないため、一般会計の予算を国民健康保険会計に充てる場合などである。この場合、一般会計からは「歳出」の繰出金として支出され、特別会計には「歳入」の繰入金として受け入れる。このため、一般会計と特別会計の額を合計しても、その額の一部が重複しているため、当該自治体の純粋な額の合計とはならない。