３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

首相官邸

◎全国戦没者追悼式
○８月１５日、天皇陛下は「深い反省」を表明
○安倍首相は「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と強調
○ただ、アジアへの加害と反省は言及せず
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0815sikiji.html
 

まち・ひと・しごと創生本部

◎法人化の推進が必要
○「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」中間とりまとめ
○８月１０日公表、地域住民主体型のＮＰＯ法人も許容
○人材の育成・確保、資金の確保、事業実施のノウハウも課題
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/#an12
 

内閣府地方創生推進事務局

◎企業版ふるさと納税１０２事業を初認定　
○８月２日に公表、全国の６県と３４道府県にある８１市町村の事業
○企業からの寄付金生かし、しごと創生、地方への人の流れなど４分野
○寄付の使い道めぐりアピール合戦が本格化へ
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
 
 
◎地方創生推進交付金の第１弾を決定
○８月２日に発表、７９０件に１８４億円
○官民連携事業や他地域のモデル事業が対象
○「地方創生加速化交付金」の２次募集には３４２件７８億円
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/pdf/h280802suisin.pdf
 

復興庁

◎復興推進会議を開催
○８月８日に第１６回、復興の加速化への取組審議
○復興の加速化を基本方針として８月３日に閣議決定
○被災者支援、住まいとまちの復興、産業・生業の再生、福島の復興・再生進める
▼主な資料
・会議資料
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20160808085526.html
 

総務省

◎ふるさと納税は１４７０億円
○８月２日に２０１５年の額を公表、前年比４．３倍
○２０１６年度の個人住民税流失は９９９億で５．４倍
○財源流失は東京、神奈川、大阪の順。
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000027.html
 

国土交通省

◎民間空き家の積極活用を
○７月２２日に「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」中間報告
○高齢者や低所得者向けに空き家を生かす ○家賃を抑えることを条件に耐震化やバリアフリー化を支援
▼主な資料
・審議会資料
http://www.mlit.go.jp/common/001141561.pdf
 
 
◎最適活用の実現を
○８月４日に国土審議会が「土地政策の新たな方向性２０１６」公表
○社会資本ストック効果を高めるため関係者が協議する場を
○創造的な活用、放棄宅地化の抑制も進める
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000093.html
 

地震調査研究推進本部

◎地震の評価を４段階に変更　
○８月１５日の総合部会で決定、発生確率での提示を見直し
○３０年以内に起きる大地震のリスクを「Ｓランク（高い）」「Ａランク（やや高い）」など
○Ｓは「発生確率が３％以上」で主要活断層の約３割、２９断層帯が該当
▼主な資料
・会議資料
http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku16j_sg60giji/
 

気象庁

◎地震の活動見通しの発表も見直し
○８月１９日から運用開始、地震調査研究推進本部の報告書受け
○「余震」を使わずに注意喚起、発生確率は算出した上で「平常時の約５０倍」など
○熊本地震時の発表「余震発生確率は３日間で２０％」が教訓
▼主な資料
・地震調査研究推進本部の報告書
http://www.jishin.go.jp/reports/research_report/yosoku_info/