東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之

自治体の宣伝・説明

　自治体職員は、いろいろなところに出かけて説明に行くことがある。その際、自分の自治体の住民向けの「出前講座」や住民説明会で、自分の自治体の説明をすることはあまりないかもしれない。当該自治体の住民として「当然」に知っているだろう、という前提が存在するからである^（1）。しかし、地域外に出かけて講演や説明や講義や陳情などを行う場合には、自分の所属する自治体（ただし、これは団体・行政組織としての自治体）が、どのような自治体（ただし、しばしば、団体としての自治体から見れば環境である地域社会や住民団体としての自治体）にあるかを説明して、宣伝することが普通である。