■基本法務編（2021年9月26日第11回検定出題問題）
問　相続に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 自筆証書遺言は、相続財産の目録を添付する場合を含め、全文を自書しなければならないが、押印する必要はない。
② 預貯金債権が相続された場合は、金額によって自動的に配分されるので遺産分割の対象とならず、ただちに各相続人に帰属する。
③ 共同相続の後、遺産分割によって法定相続分を超えて不動産を取得した場合、登記しなければ第三者に対抗することはできない。
④ 親権は一身専属的な権利であるが、相続の対象となる。

■政策法務編（2021年9月26日第12回検定出題問題）
問　市民協働条例の内容に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 協働事業提案制度の導入は、市民協働条例の主な内容の1つである。
② 自治体から協働相手への補助や助成を規定することは、市民協働条例の主な内容の1つである。
③ 市民公益活動にかかる基金を設置することは、市民協働条例の主な内容の1つである。
④ 市民を行政機関のパートタイム事務職員として雇い入れること（任用）は、市民協働条例の主な内容の1つである。

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