東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之

自治体にとっての資源

　自治体は、自らの管轄する区域に入る様々な資源を獲得することができる。自治体は区域によって管轄が区分されているから、区域外から資源を得ることはできない。それゆえ、区域内に資源を誘導し、その上で、獲得するのである。区域の管轄とは、自治体の資源獲得にとっては「縄張り」を意味する。もっとも、区域という管轄に入ったとしても、全ての資源を獲得することができるわけではない。同一の区域に対して、国・都道府県・市区町村が管轄を重複させているから、これらの間で資源獲得をめぐる紛争が生じることもあろう。また、区域内の資源を収奪して取り尽くしてしまえば、資源獲得の持続可能性はない。かといって、資源涵養（かんよう）のために一切の獲得を控えるならば、区域内に資源が来る意味がない。
　例えば、自治体にとって、経済的な富（域内純生産）を生み出す企業は、資源である。企業が自ら成長していくことは、自治体にとっても域内資源拡大の観点から望ましいことである。もっとも、企業から一切の税収が得られず、また、企業が地域住民を雇用することもなく、さらに、地域の他の企業に発注することもなければ、地域資源の観点からは意味がないともいえよう。企業があればよいというものでもない。
　自治体は、資源を獲得するためには、第１に、区域内の資源が繁栄し、自ら拡大再生産するように政策を展開することが考えられる。例えば、域内企業が成長するように、地域産業政策を展開するだろう。しかし、第２に、区域外から資源を獲得する政策も考えられる。例えば、域外から企業を誘致することである。もちろん、誘致した企業は、誘致＝域内進出後には域内企業になるのであって、結局は、第１の地域産業政策がうまくいかなければ、持続可能な地域資源にはならない。誘致には成功しても、その後に企業が立ち枯れ、結果的に撤退してしまっては、誘致政策は効果がないのである。

自治体にとっての負担源

　自治体は、自らの区域において、様々な行政を展開する。そうした行政運営には負担がかかる。したがって、域内に存在する行政対象は、行政需要として自治体にとって負担になる。もっとも、行政対象が存在したとしても、そのまま自動的に行政展開を求められるのではないから、負担になるとは限らない。どのように政策を展開するかは、自治体の政策裁量の面がある。とはいえ、国によって一定の政策実行が義務付けられているような場合には、行政対象の存在が、多かれ少なかれ、そのまま行政需要につながる負担源といえよう。
　自治体は、負担を減らすためには、第１に、区域内の負担源が、自ら縮小再生産するように政策を展開することが考えられる。例えば、地域住民の不健康が著しければ、医療・介護の行政需要が増す。したがって、疾病予防や介護予防の政策を展開することによって、医療・介護需要を減らすことが目指される。もっとも、予防行政もタダではないから、一定の資源を消費することになり、行政需要を形成する。しかし、医療・介護で発生する行政需要より、予防としての行政需要が少なければ、総体としての負担を減らすことができる。
　第２に、負担源が区域外に転出することを促す政策も考えられる。例えば、医療・介護の行政需要を減らすには、不道徳といわれようと、近隣迷惑といわれようと、病人や要介護者を域外に転出させてしまえばよい。その方策は、例えば、医療・介護サービスを充分には提供しないことである。医療・介護サービスが乏しければ、人々はやむなく、医療・介護サービスのある区域に転出せざるを得ない。一般に、地域住民は安心して暮らすために、医療・介護サービスの充実を自治体に求めるだろう。しかし、冷徹な合利的計算をする自治体為政者は、医療・介護サービスを低水準にとどめ、結果的に困った人が「医療・介護難民」として域外転出することで、自治体の負担を抑える「姥（うば）捨て」政策をとることも可能である。あるいは、意識的に展開しなくても、結果的に、医療・介護事業者が経営的に成り立たないために、医療・介護サービス過疎地域となり、負担源となる弱者住民が「難民」的に転出することによって、行政需要が抑えられることもある。