３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

全国知事会

◎冬の全国知事会議を開催
○１１月２７日に東京で開く
○地方創生実現のための緊急決議を採択
○全ての子どもを対象にした医療費助成制度の創設など要望
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/h27/151127.html

 

仙台市

◎障害者差別解消条例を制定へ
○１１月３０日の市障害者施策推進協議会で最終報告、２０１６年２月議会に提出
○福祉、医療、サービス、教育などでの他の者と違う取り扱いを禁止
○紛争解決の調整機関を設置、助言、あっせん、市長への勧告も
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.city.sendai.jp/fukushi/shogai/barrierfree/1214635_1717.html
・報告
http://www.city.sendai.jp/kenkou/shougai/sesakusuisinkyo/pdf/271130/1130_04.pdf

 

福島県

◎森林環境税を延長へ
○１２月９日からの議会に５年間延長条例案を提出
○認証森林制度、直交集成板（ＣＬＴ）への取り組み強化
○個人は年１０００円、法人は県民税均等割の１０％相当
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/shinrinkankyouzei/kankyouzei-kenminikenkoubo-h27.html

 

茨城県

◎文化振興条例を制定へ
○１２月４日からの議会に提出、成立すれば施行
○独自条例策定は２９県目、知事が文化振興計画策定
○人材育成、文化振興、活動充実、保存活用、支援体制の充実が施策
▼主な資料
・パブコメ
http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/seibun/bunka/shinchakujouhou/jourei20150629.html

 

茨城県常総市

◎鬼怒川決壊などの初動を検証へ
○水害対策検証委員会設置条例案を１２月１日の議会に提出
○大学教授ら３人が２０１６年３月までに結論
○初動の対応を検証、地域防災計画に生かす
▼主な資料
・特になし

 

神奈川県

◎スポーツ局を設置へ
○スポーツ局新設の条例を提出、２０１６年４月から実施
○２０１９年ラグビーワールドカップ、２０年東京五輪セーリング競技に向け
○スポーツ行政、高齢者や障害者スポーツも一体的に推進
▼主な資料
・議会資料
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/gikai/p959469.html
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/797614.pdf

 

川崎市

◎中小企業の活性化条例策定へ
○「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例案」を１１月２６日からの議会に提出
○条文案を盛り込んだ商工会議所の要望に基づき策定
○産業振興プランを作成し成果を検証、専門部会も設置
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000070/70556/03_outline.pdf

 

福井県永平寺町

◎いただきます条例を提出
○１２月１日の議会に「町の食文化に関する条例案」を提出
○地産地消の推進、食文化の継承が柱
○通称名は「いただきます　カンパイ条例案」、施行は２０１６年２月１３日
▼主な資料
・特になし

 

京都府

◎豊かな森を育てる府民税条例案を提出
○１２月３日からの議会に提出、２０１６年度から適用
○府民税と基金の２条例案
○府民税均等割に６００円を上乗せ、税収は６．８億円
▼主な資料
・条例案
http://www.pref.kyoto.jp/rinmu/news/2015/10/documents/bill2.pdf
・議会
http://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/h2712-te/1512-an.html

 

兵庫県宝塚市

◎同性パートナー宣誓制度を導入へ
○１１月３０日の記者会見で表明、要綱を制定し２０１６年６月から実施
○パートナー宣誓書を出した同性カップルに受領証を発行
○住宅、病院で結婚者と同等の扱い、東京都渋谷区、世田谷区に続き３例目
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/164/lgbttorikumi.pdf

 

宮崎県

◎家庭教育支援条例を制定へ
○１１月１９日に条例案を公表、２０１６年２月議会に提出、４月施行
○県が支援施策を策定し実施、市町村、国とも連携を
○保護者、地域住民、学校、事業者にそれぞれ役割
▼主な資料
・パブコメ
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/gikai-chosa/kense/koho/20151113145851.html