３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

総務省

◎議会制度などガバナンスを議論
○第３１次地方制度調査会第３２回専門小委を９月１０日開催
○人口減少に対応する地方行政に在り方
○議会制度や監査制度のガバナンスの在り方
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000235.html

内閣官房

◎安保関連法が成立
○９月１９日未明の参院本会議で賛成多数で可決、成立
○集団的自衛権の行使が可能となり自衛隊の活動が地球規模に広がる
○早ければ来年５月から「駆け付け警護」を追加
▼主な資料
・内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html

自由民主党

◎新三本の矢を発表、経済に全力を
○安倍首相が自民党総裁再選を受け９月２４日に記者会見
○「強い経済」「子育て支援」「社会保障」が矢、
○国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現、１億総活躍プランも
▼主な資料
・ＨＰ
https://www.jimin.jp/news/activities/130577.html

内閣府

◎４～６月期の実質ＧＤＰは１．２％減
○９月８日にＧＤＰの改定値を公表
○年率は１．２％減、マイナス成長は３四半期ぶり
○名目ＧＤＰは年率換算で０．２％増
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

国土交通省

◎第４次社会資本整備重点計画を決定
○９月１８日に閣議決定、２０２０年度まで５年間
○社会資本のストック効果を最大限に発揮
○戦略的なメンテナンス、賢く使う取り組みに重点
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000093.html

◎大都市部で資産デフレ脱却か
○９月１６日に都道府県地価（基準地価）を発表
○三大都市圏の商業地は３年連続、住宅地は２年連続アップ
○地方圏の住宅地は１．５％減、地方中枢都市では上昇で二極化
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000106.html
 
◎首都圏の新高速料金案を公表
○９月１１日に具体方針案を示し、２０１６年４月スタート
○距離当たりの料金を統一、発着地が同じならどのルートも同額
○首都高で短距離は値下げ、ルートによっては値上げも
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000556.html
 
◎仙台空港が初の民営化へ
○９月１１日に優先交渉権者を選定
○東急前田豊通グループ、１２月の運営権設定・実施契約の締結目指す
○ビル施設事業は２０１６年２月、滑走路などは６月末を想定
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000068.html

環境省

◎第８次水質総量削減がスタートへ
○９月７日に総量削減専門委員会報告案を公表
○東京湾、伊勢湾は環境基準（ＣＯＤ、窒素、りん）の達成率が低い
○大阪湾を除く瀬戸内海の水質は良好
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/101425.html

電気事業連合会

◎石炭火力でＣＯ２削減対策
○７月１７日に連合会と新電力有志などが策定
○石炭火力の計画推進で
○２０３０年度の排出係数を１ｋＷｈ当たり０．３７ｋｇ程度
▼主な資料
・低炭素社会実行計画
http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2015/07/17/20150717_CO2.pdf