明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役　廣瀬和彦

訴えの提起と応訴

第三者より訴訟の提起が地方公共団体に対して行われ、それに対して当該地方公共団体が応訴する場合、地方自治法（以下「法」という）96条１項12号の議会の議決を要するのか。また地方公共団体が応訴した後、和解した場合、同様に議会の議決を必要とするのか。さらに原告の控訴に伴い地方公共団体が附帯控訴をする場合、議会の議決は必要か。