３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

国会

◎改正地域再生法成立
○６月１９日に参院で成立、公布から３カ月以内施行
○東京２３区から移転した企業の法人税などを優遇
○自治体の固定資産税軽減は国が穴埋め
▼主な資料
・官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h261121-2.pdf
 
◎第５次地方分権一括法が成立
○６月１９日に参院で成立
○４ｈａ以上の農地転用の権限は都道府県許可に
○国と事前協議、２０１６年４月から移譲
▼主な資料
・内閣府
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html
 
◎改正活動火山対策特別措置法が成立
○７月１日に参院で成立、年内施行
○５０活火山の周辺自治体などに避難計画義務付け
○周辺１２９市町村を警戒区域に指定
▼主な資料
・国会
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDDAA.htm

官邸

◎サミット開催地など決定
○来年５月の主要国首脳会議は三重県
○関係閣僚１０会合はサミット前の来年３～５月
○外相会合は広島市、財務相は仙台市、科学技術相は茨城県つくば市、農相は新潟市、環境相は富山市、交通相は長野県軽井沢町、保健相は神戸市、教育相は岡山県倉敷市、情報通信相は高松市、エネルギー相は北九州市
▼主な資料
・官房長官会見
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201507/3_a.html

まち・ひと・しごと創生本部

◎地方創生の基本方針を決定
○６月３０日に閣議決定、新型交付金の総額は示さず
○地方創生の深化、ローカル・アベノミクスの実現
○地方移住促進、人材でも支援
▼主な資料
・基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/20150630siryou1.pdf

内閣府

◎経済財政運営と改革の基本方針２０１５を決定
○６月３０日に閣議決定、経済再生なくして財政健全化なし
○日本再興戦略１０１５、規制改革実施計画も決定
○２０１８年度の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度に下げる
▼主な資料
・内閣府（骨太方針）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html
・日本経済再生本部（再興戦略）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
・規制改革会議（実施計画）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150630/item1.pdf

総務省

◎日本人人口は６年連続で減少
○７月１日に今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口を公表
○自然減は２６万６７５７人、出生数は１００万３５５４人
○外国人住民は３％の伸びで２０６万人
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_03000062.html

環境省

◎不法投棄対策基金を見直し
○７月１日に第３回「支障除去等に対する支援に関する検討会」
○論点整理でこれまでの方式での基金造成は難しい
○基金への拠出は強制でなく任意による協力で検討を
▼資料
・検討会資料
http://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/com_support-restore/index.html
 
◎森里川海再生に負担求める
○６月３０日に省内組織「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトが中間報告
○森、里、川、海を保全、再生してつなげる活動のため「恵みを受ける個人や企業が少額負担」
○個人は１人１日１～２円程度、２～３年掛け制度を検討
▼資料
・報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/101178.html