３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

まち・ひと・しごと創生本部

◎地方創生の基本方針案を検討
○６月１２日の創生会議で審議、６月末に決定
○新型交付金を創設、先駆性のある取組を推進
○分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進
▼主な資料
・創生会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/souseikaigi/dai6/gijisidai.html

経済財政諮問会議

◎経済財政運営の基本方針２０１５を審議
○６月１０日に基本方針骨子案を審議
○今後５年間の経済・財政再生計画を策定、当初３年間は集中改革
○２０２０年のプライマリーバランス黒字化を実現
▼主な資料
・ホームページ
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0610/agenda.html

観光立国推進会議

◎観光立国推進の行動計画２０１５
○６月５日に決定、２０００万人達成前倒しも
○外国人観光客の消費額を倍の４兆円に
○雇用を４０万人新たに生み出す
▼主な資料
・行動計画
http://www.mlit.go.jp/common/001092004.pdf

国土交通省

◎国土形成計画案まとめる
○６月５日に最終報告しパブコメ、７月下旬以降に閣議決定
○対流促進型の国土を形成
○地方都市はコンパクト化とネットワーク化
▼主な資料
・審議会資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudoseisaku01_sg_000165.html

復興庁

◎今後５年間の復興事業案を公表
○６月１８日に公表、２０１６年度から
○復興事業費は６．５兆円で２０１１年度から計３２兆円
○全国の今日課題への対応では自治体負担導入
▼主な資料
・ホームページ
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/06/20150618_h28nenndoikou5nenkannofukkoujigyou.pdf

経済産業省

◎ガスシステムも開放
○改正電気事業法、改正ガス事業法が６月１７日に成立
○２０２０年４月に発送電分離を実施
○２０１７年に都市ガス小売りを自由化、大手３社導管部門の別会社化は２０２２年
▼主な資料
・ホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/energy_system_reform/

厚生労働省

◎労働者派遣法改正案が衆院通過
○６月１９日に衆院本会議で賛成多数で可決、今国会で成立見通し
○企業の派遣労働者受け入れ期間の制限を撤廃
○企業が３年ごとに人を交代させれば派遣労働者をずっと使える
▼主な資料
・ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html