国と地方の今。明日の議会に直結する、注目の政策をピックアップして解説します。

期待しぼむ？地方創生基本方針

　「まち・ひと・しごと創生基本方針」に対する期待がしぼみそうだ。ローカル・アベノミクスの実現に向けてとする基本方針案を見ても、いわば各省が進める既存の施策を羅列したという印象が強い。地方創生で自治体が注目していたのが新型交付金だが、これもクエスチョンマークがつきそうだ。
　２０１４年末に決定した経済対策に基づく補正予算では、４２００億円の交付金が計上された。うち２５００億円が商品券発行や灯油購入補助など消費喚起策、残る１７００億円が地方創生に充てられる。地方創生のうち１４００億円は人口や財政力に応じて自治体に配り、残り３００億円は事業内容を国が判断し上乗せ交付するという内容だ。
　自治体としては２０１６年度以降、毎年、４２００億円、あるいは地方創生分の１４００億円だけでも地方へ回る予算が純増すると期待していたはずだ。だが、新型交付金に関する部分を読むと額の明示はない。どうも多くて前述した「上乗せ交付する３００億円」と同程度になりそうだ。
　石破茂地方創生担当相が考える支援対象として挙げているのは、①先駆性の取組＝官民協働や地域間連携、地方創生の事業推進主体の形成など（日本版ＣＣＲＣ、日本版ＤＭＯ、小さな拠点）、②既存事業の隘路を発見し打開する政策間連携の取組、③先駆的事例・優良事例の横展開＝地方創生の深化、すそ野を広げる取組―となっている。
　もともと財政状況が悪く２０２０年のプライマリーバランスの黒字化も難しい。となれば、地方交付税も含めた地方への歳出もカットしたい。地方創生といいながらも、地方に回すお金は極力抑え、「創意工夫で」「民間資金で」というのが財政的な地方創生の実態だろう。
　新型交付金の姿は夏の概算要求を経て年末の予算編成でやっと姿を見せることになる。