総務省 自治行政局行政課 地方議会企画官
　池田敬之

地方議会に関する課題について具体的に検討するため、平成２６年７月に発足した「地方議会に関する研究会（座長：小早川光郎　成蹊大学法務研究科長）」の報告書が平成２７年３月に取りまとめられ、４月３０日、公表しました。報告書の概要は以下のとおりです。

Ⅰ　地方議会の現状と課題

○　地方分権の進展や人口減少社会の到来を踏まえ、地域の実情に応じた効果的な議会機能の発揮が求められている。
○　性別、年齢層など、住民の構成と比較して、議員構成に偏りが見られる。
○　議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
○　地方選挙の投票率の低下など、地方議会に対する住民の関心が大きく低下している。
○　議員の資質や活動に注目が集まるなど、地方議会及び議員に対する住民の信頼確保が大きな課題となっている。

Ⅱ　議会制度及び議会運営のあり方

○　議会の役割・機能について、人口規模や長側の組織的な政策形成能力との関係から、類型的に整理・分析し、これを踏まえた上で、各議会において、地域の実情に合わせて、議会機能の充実・強化を図ろうとする場合の議会のあり方を整理。

○　人口が著しく減少した団体における議会においては、政策形成、監視機能について、住民参加による補完が考えられる。
○　「決算の認定」について、決算審議を通じた監視機能の充実・強化を図る仕組みを検討することも意義があるのではないか。