2022.02.10 議員活動
自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その42)
■基本法務編(2020年9月29日第9回検定出題問題)
問 次の記述のうち、地方自治を保障する理由として妥当でないものを1つ選びなさい。
① 中央政府の行き過ぎを抑制する。
② 個人の積極的な政治参加が可能になる。
③ 合理的で効率的な業務遂行が可能になる。
④ 中央政府の民主的正当化に寄与する。
■政策法務編(2020年9月29日第10回検定出題問題)
問 誘導的手法に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 誘導的手法は、住民・事業者等に対し助成やインセンティブを与えるものであり、強制力を伴わないところにその特徴がある。
② 助成やインセンティブを用いた誘導的手法は、効果の見通しが必ずしも明確に立たないため、費用対効果の検討をする必要はない。
③ 情報の公表は、あくまで中立的な情報提供であるため、内容の正確性・信頼性が求められるものの、その社会的な影響を検討する必要はない。
④ 行政指導は、行政機関の所掌事務の範囲を超えて実施することができるが、協力を得られない相手方に不利益な取扱いをすることはできない。
⇒答えは次ページ
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