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2015.06.10 政策研究

【3つのポイントでわかる!】◆国の動き【~2015年6月前半】

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3つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

まち・ひと・しごと創生本部

●日本版CCRC構想で素案
○6月1日の有識者会議で審議、東京圏の高齢者対策
○202市町村が地方創生の戦略に盛り込みへ
○地方で必要な医療介護サービスを利用
▼主な資料
・有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ccrc/dai5/gijisidai.html
 
●首都圏の高齢者地方移住が焦点に
○6月2日に「1都3県の地方創生に関する連絡会議」を開催
○石破地方創生担当相、舛添東京都知事、黒岩神奈川県知事らが参加
○国の高齢者移住の考えに自治体側は反発
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/05/20p5t500.htm

 

日本創成会議

●東京圏高齢化危機回避戦略を公表
○6月4日に記者発表、26道府県の41地域への移住提案
○今後の10年間で後期高齢者が175万人増加し医療・介護が不足
○放置すれば地方から人材を吸い上げ東京一極集中を加速
▼主な資料
・ホームページ
http://www.policycouncil.jp/

 

内閣府

●「ふるさと投資」の手引き作成
○5月28日に公表、クラウドファンディングの手法を活用
○100程度の仲介事業者がサイトを展開
○鎌倉市など17の事例も紹介
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/furusato/kaigi/index.html

 

厚生労働省

●合計特殊出生率が9年ぶり低下
○6月5日に2014年の人口動態統計を公表
○出生率は1.42で前年比0.01ポイント低下
○出生数は100万人で過去最少、死亡数は127万人で戦後最多
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai14/index.html

 

日本年金機構

●年金情報125万件流出
○6月1日に発表、ウイルスメールによる不正アクセスが原因
○流出は基礎年金番号や氏名、生年月日など
○マイナンバー制度との連携で遅れも
▼主な資料
・年金機構
http://www.nenkin.go.jp/img/0000150602dkeowvbsqq.pdf

国土交通省

●第5次国土利用計画報告案を了承
○6月5日の国土審議会計画部会で了承
○2025年の住宅地面積は現状と同じ
○危険エリアでの開発制限も盛り込み
▼主な資料
・計画部会
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000077.html
 
●空き家対策特措法を全面施行
○5月26日に全面施行、効果には限界も
○所有者の割り出しに固定資産税の納付記録も活用
○特定空き家を指定、市町村が強制的な撤去も
▼主な資料
・ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

 
 

内閣官房

●温室効果ガスの削減案を公表
○6月2日の地球温暖化対策推進本部でまとめ3日に公表
○2030年度の排出量を2013年度比で26%削減
○日本の約束草案として年末の気候変動枠組み条約会議に向け提出
▼資料
・報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/101079.html

 

経済産業省

●地層処分は国が前面に
○5月22日に特定放射性廃棄物最終処分法の基本方針改定
○原発の高レベル放射性廃棄物の地層処分で国が前面に
○科学的に有望な場所を国が提示し、自治体に申し入れへ
▼資料
・報道発表資料
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150522003/20150522003.html

 

環境省

●太陽光発電に審査基準
○5月19日に自然公園法の改正施行規則を公布、6月1日に施行
○特別地域の審査基準は太陽光発電施設面積2000m2以下など
○普通地域では1000m2超で届け出対象
▼資料
・報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/101002.html
 
●改正鳥獣保護法を完全施行
○5月29日に完全施行、法律名も「鳥獣保護管理並びに狩猟適正化法」に変更
○ニホンジカ、イノシシなどを本格的に駆除
○「夜間銃猟をする際の安全確保に関する技能の要件」(告示)なども公布
▼資料                                                         
・報道発表資料(施行)
http://www.env.go.jp/press/101016.html
・報道発表資料(夜間狩猟)
http://www.env.go.jp/press/101018.html
 

 
 

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