東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之

中心地理論

　全ての地区・地点にサービス提供拠点を配備することは、提供面、すなわち、提供に要する費用の面から、あり得ない^（1）。したがって、サービス提供拠点は、どこかに集約され、その提供拠点からある管轄範囲の人々や空間にサービスが提供される。もっとも、サービス拠点の所在が、あまりに人々の居住地や現在地から遠隔に過ぎれば、サービス享受への接近（アクセス）が困難である。それは、人々が拠点に出向く場合でも、サービス提供主体が拠点から人々の所在地（居宅など）を訪問する場合でも、同じことである。したがって、拠点の集約には限りがある。
　このように、提供面と享受面のせめぎ合いの中で、提供拠点が配備される必要がある。享受面では、できるだけ人々の近くに配備されることが望ましいが、それを制約するのが提供に要する費用である。サービスの性質によって、提供に係る固定費用や単位費用が変わってくる。したがって、サービス提供に係る費用を基準に、サービス提供拠点が分化してくる。
　例えば、日常的な診療はそれほどの費用がかからないとしても、高度の治療や入院を要する医療機関は、かなり大きな（専門家を含めた）人員・設備・金銭などの費用がかかる。こうして、より広い地理的範囲の人々や土地にサービスを提供する中核的な大病院と、より狭い範囲にサービスを提供する日常的な診療所とに、地理的に分化して配備されることが考えられよう。
　住民がたまにしか使わないサービス、それゆえ、サービスへの接近が面倒であってもやむを得ないと考えられるサービス、あるいは、提供に大きな固定費用がかかるサービス、さらには、一定数の住民又は利用者を集めるという規模が必要なサービスなどは、より少数の拠点に集約され、結果的に、地理的により広いサービス提供範囲を管轄として受け持つ。そうでないものは、より多数の拠点が整備され、より狭いサービス提供範囲を受け持つことでよい。そうしたサービス提供拠点が、多段階に階層化されることも考えられよう。前者が相対的に高次の中心地として、後者が低次の中心地として、位置付けられる。
　このような発想は、クリスタラーやレッシュの中心地理論として始まり、都市の階層性として議論されてきた^（2）。地理的には同一平面に「点」として記述される市区町村や都市が^（3）、あるいは、市区町村や都市という中心地が（図１）、サービス提供拠点の機能として高次・中次・低次の階層に、つまり垂直的に、どこかに配列される（図２）。
 

図１　中心地（地理的平面）

図２　中心地（階層性）

　中心地理論では、行政が提供する行政サービスと、民間事業者が提供する民間サービスとに、特段の区別はない。また、行政サービスでも、国・都道府県・市区町村それぞれが提供するサービスに、特に区別はない。どのような提供主体であったとしても、その拠点が地理的にどこに所在するのかが、そして、その拠点はどのようなサービス機能を果たしているのかが、重要な関心である。