明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役　廣瀬和彦

取消対象発言に対する会議録原本の開示請求に対する対応

市民が情報公開条例に基づき、市議会定例会において地方自治法（以下「法」という）129条１項により議長が発言取消命令をなした発言であり、配布用の議事録から削除された議員と長の発言部分に係る公文書の開示を請求した。その請求に対し処分行政庁である市議会議長が、公開請求者に対し、配布用の議事録から削除された文言を含む会議録原本を開示しない旨の決定をしたことは問題ない対応といえるか。