大分県は、県内全ての「道の駅」と、災害時の生活必需物資供給に関する協定を結んだ。交通の要所に立地する道の駅と協力することで、被災地へ迅速に物資を提供したい考え。県によると、同様の協定は全国で福島県に次いで２例目という。
　道の駅は各市町が設置し、県内２３カ所にある。県内に点在しているため、道路網が被害を受けた場合も、被災地に近い道の駅から物資を供給できるほか、複数の道の駅にある在庫をまとめて供給できる利点がある。
　協定を締結した相手方は、県内全ての道の駅で構成する大分県「道の駅」向上会議。大規模災害時には、県災害対策本部からの要請を受けて、食料品や飲料水、生活雑貨などの物品を避難所に提供する。料金は後日、県から支払われる。
　災害時物資供給の協定締結は、新潟県中越地震を契機に２００６年から始め、協定先は道の駅を含めて１８企業・団体となった。