石川県は、移住・定住人口の確保に向け日本郵便と連携する包括協定を結んだ。県内２５４の全郵便局長が県への移住を考えている人の相談を受け付ける。地域振興課によると、全国初の取り組み。
　郵便局長は、地域の衣食住や教育、就職に関する情報に加え、文化や習慣についても案内する。郵便局によるイベントを通して、移住者が地元の人と交流する機会もつくるという。
　移住に関する問い合わせが、県や県内市町、東京にある県アンテナショップに寄せられた場合、対応する側の選択肢が増えることになる。現場のより詳しい情報を聞きたいということであれば、各地域に根付く郵便局の局長が相談に応じるという。
　県は２０１４年度３月補正予算に関連経費６０万円を計上した。今後、首都圏の移住に関する傾向やニーズについての講習会を開く予定。
　谷本正憲知事は「郵便局は地域住民にとって安全安心のよりどころ。地方創生の大きなテーマの移住・定住の促進で、郵便局の役割が発揮される」と意義を強調している。