■基本法務編（2019年9月29日第9回検定出題問題）
問 期間の計算に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 期間の規定は、私法上の原則であるから、公法関係に適用されることはない。
② 期間の起算点は初日が参入されないのが原則であるが、戸籍事務に関する届出期間は、例外として届出事件発生の日から起算される。
③ 令和元年5月31日に、6月1日より10日間と期間を定めた場合、起算点の初日は、令和元年6月1日となる。
④ 令和2年3月30日に、これから1ヶ月後と期間を定めた場合、起算日は令和2年3月31日になるが、応当日がないときには、例外として令和2年4月30日が末日となる。

■政策法務編（2019年9月29日第10回検定出題問題）
問 違法状態の是正に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 私法上の義務に関する自治体による履行確保作用は、自治体が私人と同様の立場で行うものであるので、正当な理由なくこれを放置したとしても、違法とされることはない。
② 公法上の義務違反について、法令違反の内容が類型化され、採用すべき是正措置がおおむね確立しているときは、当該是正措置の発動要件と手続についての基準を定めることが適切である。
③ 公法上の非金銭上の義務に関する履行措置に関する一般法として、行政代執行法が制定されている。
④ 義務履行確保のため制裁的な措置として公表をする場合には、相手方の主張の聴取に係る手続の保障が求められる。

 
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