３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

まち・ひと・しごと創生本部関係

●基本方針は６月中に
○創生基本方針２０１５を６月中にまとめる
○日本版ＣＣＲＣ、地方居住の推進などをフォローアップ
○新型交付金の在り方も検討
▼主な資料
・まち・ひと・しごと創生会議資料

内閣府関係

●まち・ひと・しごと創生を特集
○ホームページで地方創生を特集
○長期ビジョン、総合戦略を紹介
○地方創生フォーラムも報告
▼主な資料
・政府広報

総務省関係

●人口は４年連続減少
○４月１７日に２０１４年１０月１日現在の人口を発表
○総人口は１億２７０８万人で前年に比べ２１万５０００人減
○ピークの２００８年からは１００万人減
▼主な資料
・報道発表

国会

●改正半島振興法、改正山村振興法が成立
○３月３１日に成立、いずれも１０年間延長
○半島振興では振興計画に交通、通信の確保など追加
○山村振興では山村の定住促進、人口減少の防止を追加
▼主な資料
・半島振興法
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000013.html
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g18901009.htm
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901009.htm
・山村振興法
http://www.maff.go.jp/j/denmado/d_tetuduki/c0177.html
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901006.htm

国土交通省

●土地所有者の把握対応を検討
○４月１５日に「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」初会合
○所有者が直ちに判明しない、所有者に連絡がつかない土地の対策
○農地所有者の７人に１人、森林所有者の４人に１人が不在村
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu05_hh_000058.html
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_hyouka_tk_000006.html

●『サ高住』対策で中間報告
○４月１５日に「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」中間報告
○市町村がサ高住供給方針を明確化
○質向上のため第三者による評価も
▼主な資料
・報道資料

●日常生活圏域の形成を
○４月１７日に安心居住政策研究会が中間とりまとめ公表
○多様な世帯が安心して健康に暮らせる日常生活圏域を形成
○親世代の資産を活用した「子育てリバースモーゲージ導入」を検討
▼主な資料
・報道発表

経済産業省

●サービスステーション（ＳＳ）過疎は２８３市町村
○４月１４日に３月３１日時点のサービスステーション（ＳＳ）情報を集計
○市町村内に３カ所以下は２８３自治体で１８増加
○ＳＳ過疎地対策協議会を設置し助言、サポートを検討
▼主な資料
・報道発表資料