元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄

1　人はなぜ議員になろうとするのか

　本稿においては、自治体議員の変容と「モチベーション」、「メンタリティと制約要因」、「資質」について議論するが、その前に「人はなぜ議員になろうとするのか」について考えてみよう。
　待鳥聡史は、人が何らかの仕事に就く理由について、仕事をすることによって生じる負担（例えば、時間やストレス）よりも、得られる便益（例えば、報酬や社会的威信）が大きいためであろう。このことは代議制民主主義における委任にも当てはまる。そして議員は、主観的には世の中のためになり、少なくとも一部の人にとっては魅力を伴った行為でもあり、面倒さや重圧を上回るとき、委任を受け入れて、政治家という仕事に就くことになるという（待鳥 2015：126）。
　この考えを表したものが図１である。ここでは、プラス（便益）とマイナス（負担）で大きい方が顕在化する。したがって、（A）（B）を比較すると、（A）はプラス「４」ではあるがマイナス「５」なのでトータル「△１」、（B）はプラス「３」と（A）のプラス「４」より小さいがマイナス「△１」なのでトータル「２」である。このことは、（A）の場合であれば委任を受け入れる可能性が低く（受け入れないことの顕在化）、（B）の場合であれば委任を受け入れる可能性が高いこと（受け入れることの顕在化）を表している。すなわち、（B）の場合には「人は議員になろうとする」可能性が高まることになる。

出典：筆者作成
図１ 委任を受け入れる可能性

2　誘因と「委任と責任の連鎖関係」

　ある人や組織が何らかの行動をしたい、行動することにプラスの効果があると思わせる、動機付けとなる要因を「誘因」という（待鳥 2015：126）。待鳥がいうように、政治家が政策決定を行う際には、その政策が支持者のためになるとか、自分のためになるとか、国家の将来を考えてとか、必ず理由がある。この理由をつくり出すのが誘因である（待鳥 2015：126）。
　しかし、NHK地方議員アンケート調査（1）によれば、「（所属）議会についてどう思いますか」という質問に対して、「有権者は議会に無関心だ」と思うかという質問に対する議員の回答は、「とてもそう思う（11％）」、「ある程度そう思う（55％）」、「あまりそう思わない（29％）」、「全くそう思わない（３％）」、「無回答（２％）」となっている。このような意識は、議員から見ると議員になろうという誘因とはならない。これでは、市民と議員の「委任と責任の連鎖関係」を機能させることはできない。
　一方、市民が議会に関心を持ち議員の顔が見えれば、議会活動に市民の関心が向く。市民の目が議会に向けられれば、議員の緊張感や使命感が高まり、議論が活性化すれば、その結果は地域の暮らしに還元される（NHKスペシャル取材班 2020：７）。この場合には、「委任と責任の連鎖関係」を機能させることができる。