国と地方の今。明日の議会に直結する、注目の政策をピックアップして解説します。

登山届の提出義務付け条例

　５７人が死亡し６人が行方不明となった昨年９月の御嶽山（長野、岐阜県）の噴火災害を受け、登山届の提出を義務付ける自治体が増えている。
岐阜県は噴火前の昨年６月、北アルプス地区山岳遭難防止条例を制定し１２月１日から施行していた。入山者に登山届けの提出を義務付け、提出を怠ると５万円以下の過料を求める内容だ。噴火災害を受けて条例を改正、義務付け対象に御嶽山と焼岳の火口周辺を追加している。
　新潟県では２月２６日、新潟焼山火山災害遭難防止条例が制定された。登山シーズンに合わせて施行する予定。長野県も登山安全条例の制定を検討している。こちらの義務付け対象は、里山や初心者向けを除く約１７０の山を対象とする予定だ。石川県でも白山を対象に義務付けるか検討を始めた。
登山者の有無、入山している人の連絡先が確実に分かれば、災害が起きたときの初期対応がしやすくなる点では評価ができる。ただ、被害防止の観点からは、噴火の可能性や天候の悪化など登山の危険性が増す情報をどう的確に登山者に届けるかという課題も残っている。