３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

内閣府関係

●第５次地方分権一括法案を国会提出
○３月２０日に閣議決定、提案募集方式で実施
○１９法律を一括して改正
○農地転用許可の権限を都道府県に移譲、４ｈａ以上は国と協議
▼主な資料
・内閣府HP

●南海トラフ巨大地震で応急対策活動
○３月３０日に公表、最大１４万人超が活動
○静岡など１０県が重点受援県
○被災地の要請待たずに行動開始
▼主な資料
・南海トラフページ
 
●首都直下地震で半減目標
○３月３１日に緊急対策推進基本計画の変更を閣議決定
○死者数、建物の全壊・焼失を概ね半減
○感震ブレーカーの設置率を２５％、物資の備蓄１００％へ
▼主な資料
・首都直下地震
 
●感震ブレーカーの普及促進を
○３月３１日に公表、首都直下地震などに対応
○電気が原因の出火は阪神大震災では６割
○密集市街地中心に普及を
▼主な資料
・電気火災発生検討会

農水省関係

●農協法など農業関連法改正案を国会提出
○４月３日に閣議決定、ＪＡ全中を一般社団法人化
○地域農協に対する監査権限をなくす
○農協制度、約６０年ぶりの大改革
▼主な資料
・大臣記者会見

総務省関係

●過疎地の集落対策で提言
○３月３１日に公表、集落ネットワーク圏を創設
○個別の集落で維持が困難、複数集落がひとつのまとまりに　　           　
○住民の暮らし、生業を支え継承
▼主な資料
・報道発表資料
 
●公立病院改革でガイドライン
○３月３１日に知事、市長らに通知
○経営効率化、再編・ネットワーク化でさらなる改革を要請
○新改革プランの策定を
▼主な資料
・報道発表資料

国土交通省

●地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会報告
○３月３１日に公表、過疎地の物流、生活支援サービスの提供が狙い
○「小さな拠点」を核として新たな輸送システムを構築
○宅配各社、ＮＰＯなどで共同配送も
▼主な資料
・報道発表資料