国と地方の今。明日の議会に直結する、注目のニュースをピックアップして解説します。

地域創生条例

　３月１８日に「兵庫県地域創生条例」が県議会で可決、成立した。４月１日から施行される。国が今年を「地方創生元年」と位置付けており、他の自治体でもこの種の条例の制定が増えることになるだろう。
　兵庫県の場合、当初は地域再生条例として検討していたが、国の流れに乗るため地域創生条例と名称を変更している。条例では県の人口が２００９年の５６０万人をピークに減少に転じたことを指摘した。さらに、兵庫県を大都市から過疎地までを抱える「日本の縮図」として位置付け、「地域の個性と特色を最大限に生かしながら、安全で元気なふるさとを実現する」ことを目標に掲げた。
　条例に基づく具体策では、知事が県地域創生戦略を定めることが中心だ。戦略には①人口の現状と将来展望②基本的な目標③施策推進の基本的な方針―などを盛り込むとしている。国が自治体に作成を求めた総合戦略の役割を担うことになる。
　香川県でも「子育て県かがわ少子化対策推進条例」を３月１６日、議員発議で制定した。２０４０年に７８万人（２０１５年２月で９８万人）に減ると推定される県の人口について、８０万人を目標に少子化対策を進めるとする。これを達成するために知事は、少子化対策の基本計画を策定するとした。
　これらに共通するのは、計画策定が中心で具体的な施策が乏しい点だ。その意味で条例の実効性については疑問符が付くことになるだろう。

男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例

　東京都渋谷区が３月２日、「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を区議会に提出した。４月施行を目指している。同性カップルについても結婚に相当すると認める「パートナーシップ証明」を創設することが柱だ。
　性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利を保障する動きは世界的に広がっている。条例が成立すれば国内で初めてとなる。桑原敏武区長は制定の理由について「多様性のある社会をつくっていくことが、活力を生む」と説明している。
　渋谷区の条例は、同性カップルが病院での面会やアパート入居などで、家族でないとして断られることのないように、夫婦と同じように扱うよう求める。ただ、証明に法律上の効力はなく、婚姻とはまったく別の制度の位置付けとなる。
　この判断について、東京都の舛添要一知事は「積極的に評価」と記者会見でコメントした。一方、自民党の谷垣禎一幹事長は「社会の制度の根幹に触れる」と指摘している。国レベルも含め、家族制度の在り方をめぐる論議に発展しそうだ。