【３つのポイントでわかる！】◆地方自治の動き【～2015年3月】

３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

京都府

●再生可能エネルギー導入促進条例を制定へ
○２月２日に第３回条例検討会議を開催、中間案を審議
○エネルギー自給率向上、災害時に利用可能な自立分散型エネルギーを確保
○建築主には導入の検討を求める

▼主な資料
・報道発表資料

●市長が卵子凍結保存を提案
○２月１３日に２０１５年度当初予算案を発表、３０００万円盛り込み
○卵子を凍結保存する研究の支援費
○２月２３日に順天堂大と共同記者会見

▼主な資料
・市長会見
 ・補正予算

●市街地液状化対策事業に関する条例を提案
○２月２０日の議会に提案
○復興交付金事業等として市が実施
○対策事業に関し必要な事項を定める

▼主な資料
・議会資料

●環境確保条例改正案を提出
○２月１８日からの議会に提出、４月１日から施行
○子供の声に対する騒音苦情に対応し改正
○保育所や幼稚園、公園などは数値規制対象外

▼主な資料
・議会資料

●同性パートナーシップ証明を創設
○「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を３月２日に提出、４月施行目指す
○全国で初の条例、同性カップルも結婚に相当すると認めパートナー証明を創設
○男女、性的少数者の人権の尊重を図る

▼主な資料
・議会資料
 ・区議会議員ホームページ

●世界遺産富士山基本条例を可決
○３月１１日に成立、公布の日から施行
○国や民間団体が連携し富士山を保全
○登山者が特定時期に集中することを防ぐ

▼主な資料
・議会資料

●日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例を改正
○３月１２日の県議会で可決、４月施行
○海水浴場に指定されていない海岸での遊泳を条例で禁止
○パラグライダー、模型飛行機なども中止指示が可能

▼主な資料
・広報

●やまぐち森林づくり県民税延長へ
○２月２４日に「森林整備に関する費用に充てる県民税特例条例改正案」を提出
○４月１日から５年間延長、第３期計画策定
○里山整備など市町事業を創設

▼主な資料
・ホームページ
 ・議会資料

●地下水と土を育む農業推進条例を可決
○３月１３日に可決、４月１日から施行
○全国初、地下水と土は県の宝
○県民一体で次世代に引き継ぎ

▼主な資料
・議会資料

●地域創生条例を制定
○１月２２日に骨子案を公表し３月１８日に成立
○４月１日から施行、知事が地域創生の戦略を作成
○税制、財政上の措置を実施

▼主な資料
・パブリックコメント資料
 ・県公報

●自転車安全利用促進条例を制定
○３月１８日に成立、４月１日から施行
○自動車損害賠償保険の加入義務付けは１０月１日から
○学校、保護者には必要な教育を要請

▼主な資料
・県公報

●世界遺産富士山基本条例を制定
○県議会に提出し３月１６日成立、公布の日から施行
○富士山の保全を求め、行政、民間団体などの連携も要望
○来訪者の集中による影響を防止、登山者に出えん要請

▼主な資料
・パブリックコメント資料
 ・議会資料

●少子化対策推進条例制定
○議員発議で３月１６日可決、４月１日から施行
○２０４０年の人口８０万人維持が目標
○知事が少子化対策の基本計画を策定

▼主な資料
・パブリックコメント資料
 ・条例

●おんせん県おおいた観光振興条例を制定
○議員提案で３月１７日に可決
○観光振興の基本理念
○県の責務など規定

▼主な資料
・県議会

●ペット霊園設置条例を制定
○市議会で３月２０日に成立、７月１日から施行
○設置は市長の許可制、申請の１カ月前までに説明会
○都市計画法の住居地域での建設は禁止

▼主な資料
・条例案

●動物との共生に向けたマナー向上等に関する条例を可決
○３月２０日に市議会で成立、４月１日から段階施行
○散歩時の犬のふんに回収義務、違反に３万円以下の過料
○市長の命令に違反した無責任な餌やりには５万円以下の過料

▼主な資料
・条例案

●廃棄物減量適正処理条例改正案を制定
○３月２０日に市議会で成立、１０月１日から施行する
○事業者に分別排出を求め、違反者には勧告、命令、公表
○式典の主催者、ホテル、大学などに発生抑制を要請、市がチェック

▼主な資料
・条例案

●水源森林地域保全条例を可決
○２月１７日に議会提出し可決、４月１日から順次施行
○水源森林地域を知事が指定、３０日前までに売買を届け出
○無届け、虚偽には５万円以下の過料

▼主な資料
・議会資料

●改正青少年保護育成条例を可決
○ＪＫビジネス、条例で全国初の規制
○県議会で３月２０日に可決
○添い寝、ガールズバー、散歩などの業態を「有害役務営業」と位置付け、１８歳未満の接客を禁止

▼主な資料
・議会資料
 ・青少年保護育成審議会

●特定自動車部品ヤード内保管等適正化条例を施行
○盗難車の解体場所になる「不法ヤード」対策、４月１日に施行
○ヤード内保管に届け出制、立ち入り検査や罰則は全国初
○違反者には１年以下の懲役または５０万円以下の罰金

▼主な資料
・県報
 ・ホームページ

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