神奈川県議会はこのほど、政務活動費の在り方を見直す「政務活動費連絡会」を開き、計４項目の見直し案を了承した。

　連絡会では、先月の前回会合で座長（自民・桐生秀昭県議）から提案があった①収支報告書との整合性を高めるため、会計帳簿の議長への提出義務付け②領収書やレシートが発行されない電車賃などの経費や、紛失、盗難などの理由により証拠書類を提出できない場合などに、会派の責任者の押印により認められている「支払い証明書」の廃止―の２試案について各会派とも合意した。

　既に意見がまとまっている①領収書など活動費の使い道を裏付ける証拠書類の情報公開を早くすること②収支報告書をホームページで公開すること―の２点を加えた４項目について、現在開会中の定例会中に報告書を各会派の団長会に提出して了承を得た上で、２０１５年４月実施の一般選挙後に交付決定される政務活動費から適用する。