兵庫県議会が設置した有識者による政務活動費調査協議会はこのほど、政務費の使途３項目に関する協議結果を梶谷忠修議長に答申した。これまで明確な規定のなかった政務費での親族雇用について、禁止とするよう求めている。

　県議会は昨年９月、元県議による不明朗な政務費問題を受け、政務費を１割削減するなど条例や内規を改正。主要会派で意見が割れた①親族雇用の制限②海外視察の実施基準③鉄道のグリーン車使用の可否―の３項目について協議会に諮問していた。

　答申では、県議の配偶者や２親等以内の親族、同一生計者を雇用する場合、「政務費の充当を認めないことが適当」とした。また、海外視察やグリーン車の使用は制限しないが、必ず報告書に明記して県民に公開することなどを義務付けた。
梶谷議長は答申を受け「透明性を確保して、全国的にもモデルとなるような制度にしたい」と述べた。