大阪市議会はこのほど、自民党市議団など野党会派が共同提案した議員報酬を１２％削減する条例改正案と政務活動費を１０％削減する特例減額措置の適用期限を１年延長するための条例改正案を可決した。

　議員報酬の削減は次の任期適用され、報酬月額は議長が９５万、副議長が８４万、常任委員長が８０万、一般議員は７７万となる

　また、政務活動費の領収書などを市議会のホームページで公開するための条例改正案を全会一致で可決した。今年４月３０日以降の政務活動費を対象とし、２０１６年夏ごろに公開する方向だ。

　政務活動費の使途の透明化が狙いで、市議会事務局によると、領収書まで公開するのは政令市では初めて。