元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄

1　情報共有・市民参加の進展といまだ残る情報共有・市民参加の課題

　自治体の政策過程においては、その過程にふさわしい市民参加の手法が1970年前後から行政により導入されて久しい。武蔵野市における長期計画の取組みは、その先駆として広く知られている。一方、議会における市民参加の導入は、議会基本条例の嚆矢（こうし）とされる2006年の北海道栗山町議会基本条例制定により広がりを見せてきた（なお、栗山町議会においては議会基本条例制定前より改革に取り組んでいる）。
　「情報なくして参加なし」ともいわれるように、適切な情報なくして適切な参加は行いえない。適切な情報がない中での参加は謬（びゅう）（＝間違い）を生む可能性が大きくなる。今日、表立って情報共有・市民参加に異論を唱える人は少なくなっている。しかしながら今日でも、市民と議員・議会との間には市民と行政との間における課題と同じように情報共有・市民参加の課題が存在する。