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2020.09.10 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その25)

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 ■基本法務編(2019年9月29日第9回検定出題問題)
問 日本国憲法が定める政教分離原則の説明として妥当でないものを、①~④の中から1 つ選びなさい。
① 宗教団体が政治上の権力を行使してはならない。
② 何人にも宗教上の行為を強制してはならない。
③ 国が宗教教育を行ってはならない。
④ 宗教上の組織のために公金を支出してはならない。

■政策法務編(2019年9月29日第10回検定出題問題)
問 官僚制に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
① マックス・ウェーバーの官僚制論では、階層的に整序された職務体系であるとして、官僚制に対して批判的な見方が提示されている。
② マックス・ウェーバーの官僚制論では、職務と私生活とが分離しているとして、官僚制に対して批判的な見方が提示されている。
③ 官僚制に対しては批判的な見方が数多く提示されており、官僚制の機能を高めるための特徴が逆機能を生んでいると指摘されている。
④ 自治体職員に対して「法律に基づく行政」の原理を強調すると、法令や組織秩序を軽視し裁量権の濫用や組織運営の混乱が生じ、官僚制原則から逸脱する。

 

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 協賛:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/


 

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