関東学院大学法学部地域創生学科教授　津軽石昭彦

１ 住民自治を支える議会改革・議会発の政策立案

　 2011年３月11日に発生した東日本大震災から９年が経過した。この間も、我が国は、地震、大規模台風、大規模火災、火山噴火などの大きな災害にしばしば見舞われてきた。今回の新型コロナウィルス感染症も、一種の災害ととらえることができる。これら災害が発生するたびに「自助・共助・公助」という考え方が叫ばれる。つまり、災害時には、まずは自分でできることは自分で行って身を守り、個人でできないことは近隣地域が協力して助け合い、それでもできないことは行政が支援するという考え方である。この考え方は、地方自治の根本原理の一つである「補完性の原理」そのものである。

バナー画像：八ヶ岳©ganden（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0国際））を改変して使用