大和大学政治経済学部教授　田中富雄

50年で東京・埼玉・神奈川・千葉・茨城の人口が消える、急激な人口減少で増加する負荷

　2015年の日本の総人口は、同年の国勢調査によれば１億2,709万人であった。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した人口推計の出生中位推計の結果に基づけば、この総人口は、以後、長期の人口減少過程に入る。2040年の１億1,092万人を経て、2053年には１億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になるものと推計される（国立社会保障・人口問題研究所ホームページ）。この約4,000万人の減少人口は、東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城という１都４県の現在人口にほぼ匹敵する。
　人口減少時代の到来というのは、明治以降の日本にとって、第２次世界大戦の時期を除き初めてのことである。大きな変革期といえる。変革期は平常時に比べ負荷がかかる。変革期には、平常時に行うこと、そして変革のために行うことを同時に行うことが求められるからである。そのため個人にとっても自治体にとっても、従来以上に大きな調整力が必要とされる。

人口減少は自治体の既定事項、総合計画と総合戦略

　自治体は人口減少によって、政策をダウンサイジングしなければならないという課題を抱えることとなる。この人口減少そしてダウンサイジングは既定事項であり、避けることはできない。このような中で、2014年に国（事務局：内閣府地方創生推進事務局と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）により、まち・ひと・しごと創生「総合戦略」への取組みが始まった。
　内閣官房・内閣府総合サイト（ホームページ）によれば、まち・ひと・しごと創生は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指している。人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」という四つの基本目標と「多様な人材の活躍を推進する」、「新しい時代の流れを力にする」という二つの横断的な目標に向けた政策を進める。
　その内容は、自治体にとっては従来から存在している総合計画に内包されるべき事柄である。総合戦略がスタートした当初は、既存の総合計画の目標年次とのズレから総合戦略を総合計画とは別の計画として策定することも考えられたが、今日では総合計画の一部を総合戦略とすることが妥当であろう（図１）。
　なお、今年から第２期総合戦略がスタートする。