神奈川県寒川町は２月から、議会と町長部局でタブレット端末とクラウドを用いた「文書共有システム」を導入した。議会での紙資料のペーパーレス化による経費削減と情報共有のスピード化、会議運営の効率化などを図るのが狙い。こうした取り組みは神奈川県内の町村では初めて。

　タブレット端末の配備台数は、議員用１８台、議会事務局職員用５台、議会傍聴者用２台、町長部局用２３台の計４８台。導入費は、タブレット端末とクラウド文書管理システムのリース契約料として年間２６０万円。議会で使用する資料のほとんどはペーパーレス化するが、予算書などの書類はこれまで通り紙のままで利用していくという。２月と３月の議会中は、紙資料と併用しながら、タブレット会議を実施し、年内にはペーパーレス化を目指していく予定。

　議会事務局では、紙資料のペーパーレス化による経費削減効果を議会分だけで年間約９２万円と見込んでおり、事務局での資料準備の残業代などの人件費も削減できるとみている。杉崎隆之議長はタブレット端末の利用について、「議員同士で教え合いながら、利用に慣れ親しんでいきたい」と話している。