島根県議会は、政務活動費について懇話会を開き、運用方法を定める「政務活動費の手引き」の一部を変更する方針を固めた。議会事務局が懇話会に変更案を示し、二つの会派と無会派の代表議員がそれぞれ案を了承した。

　変更点があるのは、▽活動報告書の作成▽郵券購入▽情報公開の取り扱い―の３項目。活動報告書は従来、作成義務はなかったが、海外での調査・視察活動と調査・研究の外部委託に限り、作成と提出を義務付ける。

　郵券購入に関しては、送付数と送付内容を記入した郵券受け払い簿を整備することを促している。大量の郵送が必要な場合は、料金別納制度や料金後納制度の利用が原則とする。情報公開に関しては、収支報告書をインターネット上に公開する。

　収支報告書のインターネット公開は２０１４年度分から、他の変更点は２０１５年度分からが対象となる。議会事務局によると、条例改正の必要性は低いという。