地方自治ジャーナリスト　相川俊英

議員のなり手を見つけ、育てる努力を

　深刻化する地方議員のなり手不足の解消策として、議員年金を復活させる動きが広がっている。地方議員を自治体職員とみなし厚生年金への加入資格を与えようというもので、自民党が議員立法による導入を模索している。来年春の統一地方選を見据えた動きのひとつだが、どうにもピント外れとしかいいようがない。議員年金の復活が地方議員のなり手不足解消につながるはずもなく、また、深刻化しているのはなり手の不足というレベルにとどまらないからだ。本来の役割を果たせる、ないしは、果たしている議員が激減している現実こそが、問題の本質である。つまり、議員のなり手不足は質と量の両面で進行しており、単に定数が埋まるだけの立候補者が現れればよいという類いの話ではない。

立派な器だけという議会が全国各地に

　「住民自治を広げることが、議員のなり手不足解消につながると考えます。議員活動にやりがいが感じられ、その努力も報われる。そして、地域の人たちからもリスペクトされる存在となれば、議員のなり手は増えていくと思います」
　こう持論を展開するのは、長野県飯綱町の寺島渉さん。飯綱町議会は本来の役割を果たす模範的な地方議会として高い評価を得ているが、その飯綱町議会の改革を議長として長年けん引してきたのが、昨年10月に引退した寺島さんだ（「シリーズ この人に聴きたい　第２回」議員NAVI 2017年11月10日号を参照）。
　寺島さんは、議会や議員の存在価値が住民に見えず、その必要性を感じられなくなっていることが、なり手不足の最大の要因だと断言する。そうであるがゆえに、手練手管の策でなり手不足を解決できるはずはなく、まずは地域住民の役に立っていない議会を変えることこそが必要だと力説する。さらに、議員のなり手を地域の中から見つけ出し、育て上げる努力も不可欠だと語る。議会改革と議員のなり手不足対策は密接に関連しており、戦略的にワンセットで取り組むべきという主張である。
　寺島さんがけん引した飯綱町の議会改革の詳細は拙著『地方議会を再生する』（集英社新書、2017年）を参照していただきたいが、ポイントは「議会への住民参加を広げ、“議会を見える化”すること」だ。

議会だよりモニター制度で議会の見える化を

　具体的な取組みのひとつが、「議会だよりモニター制度」（2008年にスタート）だ。住民と議会の間にあった大きな溝を埋める目的で始められたもので、議員のいない集落から女性と若者を中心に人選し、議会だよりモニターを依頼。各議員がモニターの自宅を訪ねて議会だよりを直接、手渡しするという仕組みだ。その際に議会や町への要望や意見を問うアンケートも配布し、議員は後日、回答を回収して回るのである。
　こうして住民と議員との間にフェイスツーフェイスの関係ができ上がり、モニターが議員個々ではなく、議会全体の応援団になっていったのである。周りの住民にモニターが議会の様子をいろいろ話すようになり、議会の姿が住民に見えやすくなった。議会だよりモニターの任期は２年で、メンバーは当初８人。現在は50人に増やされ、これまでに延べ131人がモニターを経験している。
　この議会だよりモニターの成功が、飯綱町議会の新たな取組みへとつながっていった。それが「政策サポーター制度」（2010年スタート）である。
　政策サポーター制度は、テーマ別に議員と住民７～８人が議論を重ねて町長への政策提言をまとめるというもの。住民の知恵と発想、経験などを政策立案に生かそうという斬新な取組みである。テーマ設定は議会が行い、政策サポーターは議員のいない集落の住民や女性、若者を中心に募集する。応募者が少ない場合は、議員が手分けしてこの人ならば、という住民に要請して回る。１テーマにつき半年から１年かけて７～８回議論し、それを議員が提言書にとりまとめて町長に提出するのである。これまでに政策サポーターの取組みは３回、６テーマで実施されており、経験した住民は43人に上る。議員たちと真剣に議論した結果が町の施策に実際に反映されるため、政策サポーターを経験すると行政や議会への関心が飛躍的に高まるという。