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2018.01.12 政策研究

大気汚染対策で公共交通機関を一部無料にした台湾・高雄市

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元日本経済新聞論説委員 井上繁

 2017年12月に取材で訪ねた台湾南部の高雄市から帰国して日本の空気の良さを改めて実感した。2日(土)午前9時頃、宿泊した高雄駅近くのホテルの11階の窓から外を見ると遠くのビル群がかすんで見える。スモッグのような空気が充満しているせいか、明るくなるのも遅いと感じた。表に出ると、硫黄のような甘酸っぱいにおいが鼻につく。  交差点で信号が青に変わると、ヘルメットにマスク姿の二輪車(バイク)集団が爆音と黒い排ガスをまき散らしてスピードを上げて走り去る。排ガスから身を守るためだろうか、地元在住者と思われる歩行者の4人に1人程度は目の下まで届くようなマスクをつけている。
 人口約277万人と台北市、台中市に続く台湾第3の都市であり、台湾随一の工業都市である高雄の大気汚染は、12月に入って一層ひどくなったようだ。高雄メトロ(MRT)の改札口前には、「空気品質不良期間」と書いた公告が張ってあり、こうしたストレートな表現に妙に納得した。
 世界AQI(Air Quality Index、大気質指数)プロジェクトのウェブで、台湾環境保護署が提供する高雄市市街地の前鎮、鳳山、前金、復興、小港の代表的な5観測地点におけるAQIを調べてみた。AQIは米国や台湾などで多く使われる大気汚染の程度を示す指標で、予測値なども公表されている。
 AQIのうち微小粒子状物資(PM2.5)を見ると、例えば12月6日(水)には小港以外の4観測地点で151~200と、健康によくないとされる「赤色」の時間があった。赤色は、心疾患や肺疾患の人、高齢者、子どもは長時間、または激しい運動を中止し、それ以外の人についてはこうした運動を減らす必要があることを示している。前鎮では12月11日(月)午後5時から12日(火)正午まで19時間連続で「赤色」だった。多少時間は短いものの、鳳山、前金でも同様の傾向が見られた。
 関係者によると、台湾の南西部に位置する高雄市の大気汚染の主原因は、(1)工業地域からの煤煙や排出ガス、(2)車や二輪車からの排出ガス、(3)中国大陸からの黄砂やPM2.5など汚染物質の飛散など、である。特に、冬期間は、北東からの季節風が中央山脈に遮られて大気が拡散されにくくなるため、汚染が深刻になる。高雄市の沿岸部には、鉄鋼、造船、セメントなど重工業が集積している。市はこれまでも(1)の工業地域の排ガス量の規制などに取り組んできたが、必ずしも効果が上がっていない。
 日本自動車工業会の世界各国・地域の二輪車保有台数統計によると、台湾の二輪車保有台数は1,373万台(2014年)で、断トツの中国の8,877万台(2015年)、タイの2,054万台(同)に続いて世界で三番目に多い。高雄市は(2)に対する対策として、車から公共交通機関への乗り換えを促進し、自家用車やバイクの走行量を減らすため、2017年12月から公共交通機関の一部を無料にした。
 無料期間は2017年12月1日から2018年2月28日までの3カ月間である。大気汚染対策としてバスや電車の運賃を3カ月も無料にするのは、台湾では初めての取り組みという。対象は、市が運営する路線バス、高雄捷運環状軽軌(ライトレール、LRT)、高雄メトロ(MRT)である。「iPASS(アイパス)」などICカードをかざして利用する。路線バスとLRTは期間中終日、MRTは午前6時半から8時半までと、午後4時半から6時半までの朝夕のラッシュ時だけが無料である。
 初日の12月1日(金)の朝の通勤、通学時間帯に公共交通機関を利用した人は前週より約13%増加した。地元メディアによると、無料化に伴いこれら公共交通機関の利用者は期間中延べ345万人増加し、これによって二酸化炭素排出量が1万6,000トン減少すると市は試算している。無料化に伴う減収を補塡する予算として高雄市は、2億1,000万元(約7億8,000万円)を見込んでいる。
 地下鉄網やバス路線が充実している台北市の通勤・通学客の半数が公共交通機関を利用しているのに対して、高雄ではその割合がこれまで1割程度にとどまっている。高雄の大気汚染を軽減するためには、無料でなくとも日頃から公共交通機関の利用率を向上させる市の取り組みや、市民のいっそうの協力が欠かせまい。

2月末まで無料のLRT2月末まで無料のLRT

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