森林環境税は役立つか

　２０１７年１２月２２日に与党税制改正大綱が決定され、「森林環境税」の導入が決まった。年間で約６２０億円の税収を使い、人工林を管理することで地球温暖化対策や災害防止・国土機能の保全に役立てるとするが、機能するか疑問視する意見も多い。

２０２４年度から課税

　この新税は、新たな森林管理システムの導入を求める林野庁と総務省が主導して創設が決まった。課税は２０２４年度から全国で約６２００万人が納める個人住民税に、国税として１人当たり年間１０００円を上乗せする。
　徴収は市町村が実施し、いったん国の「地方税及び譲与税配付金特別会計」、つまり地方交付税の特会に入り、それを私有林人工林面積、林業就者数、人口といった客観基準に基づいて森林環境譲与税として、総務省が全市町村に配る仕組みだ。
　これを財源にして市町村が森林管理を実施する。具体的には、まず自分では手入れできなくなった森林所有者から管理の委託を受け、そのうち経済ベースで他の林業経営者が管理できるところは再委託し、難しい条件不利地域については市町村が直接、間伐などの管理を行う。
　林野庁と総務省が関係する法案を２０１８年の通常国会に提出、管理制度が創設される２０１９年度から、課税に先立って地方自治体への配分を始める予定。先取り分は特会を使った借金で賄い、後年度に返済することなっている。